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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年4月18日 No.3405 公有地における民間主導のまちづくりについて紫波町から聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年4月18日 No.3405 公有地における民間主導のまちづくりについて紫波町から聞く －地域経済活性化委員会企画部会 経団連は３月２９日、東京・大手町の経団連会館で地域経済活性化委員会企画部会（田川博己部会長）を開催し、岩手県紫波町の鎌田千市企画主幹兼地域開発室長から、公有地における民間主導のまちづくりについて、同町の取り組み事例をもとに説明を聞くとともに懇談した。 説明の概要は次のとおり。 紫波町は岩手県の中央に位置する人口３万３千人の小さな町である。平成の合併は行わずに、環境・循環型のまちづくりを進める決断をしたものの、２００７年当時、１０.７ヘクタールもの未利用町有地を抱える一方で、財政難から庁舎、図書館等の自力整備のめどが立たない状況にあった。 藤原孝前町長は、こうした状況を打破すべく、公民連携により開発を進めることを宣言し、取り組みが始まった。構想・計画の段階から民間の知恵と資金を取り込み、さらに、市民の意向と市場の判断を仰いだうえで基本計画をまとめた。この基本計画は、議会において５９回（１０年間）もの調査特別委員会の開催を重ねるなかで議決されており、ブレることなく計画が進められてきた。 図書館の整備の際には、第三セクターと協定を結び、民間主導で官民複合施設とすることとした。過剰な投資とならないよう第三セクターが事前にテナントを決め、稼ぐ仕組みを考えたうえで建設をし、その後、町が建物中央の公共部分を買い取るかたちとした。結果、当初の図書館建設予算を下回る、大幅なコスト削減が実現した。同時に、年間８０万人もの来場者を集める施設となり、図書館の運営資金を、民間に貸す土地代と建物の固定資産税をもって充てるという「稼ぐインフラ」が実現している。 また、ＰＦＩによる庁舎の建設や、民間によるホテルと体育館の開発、宅地分譲など、公民連携のさまざまな取り組みにより、町有地の開発が進められた。 同プロジェクトは、民間が主となり３０万人の普遍的な集客を目指して取り組みが始まった。３０万人の集客が実現されれば、おのずとカフェや居酒屋など付帯サービスが成立し、訪問者が生まれてエリアに活気が出てくる。そうなれば、少々高い不動産であっても購入されるようになる。同プロジェクトの施設には、現在、年間で９６万人もの来場があり、６年間で地価公示価格は８.２９％上昇した。 まちづくりのＫＰＩは不動産価値の上昇であり、稼げる土地とすることで、町の価値を上げていくことが重要である。 【産業政策本部】 「2019年4月18日 No.3405」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.