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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482 解説 報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」〈上〉 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月7日 No.3482 解説 報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」〈上〉 －マクロ経済の現状と見通し 経団連は12月15日、報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」を公表した。全3回にわたり、直近のデータをアップデートしながら報告書の内容を解説する。初回は、マクロ経済の現状と見通しについて取り上げる。同報告書では、コロナ禍による影響を明らかにする観点から、リーマンショック時（2008年9月）との比較を行い、分析した。 ■ 急激な消費の落ち込み 20年4-6月期の実質GDPは、前期比年率換算マイナス29.2％と大幅減となった。リーマンショック時と比べて、落ち込みのスピードと大きさで上回っている（08年10-12月期＝同マイナス9.6％、09年1-3月期＝同マイナス17.9％）。 実質GDP大幅減の最大の要因は、消費の急激な落ち込みにある。実質消費活動指数は、緊急事態宣言の期間を含む4-5月にかけて急減しており、リーマンショック時と比べると、その差は歴然である（図表1、2参照）。特に、消費全体の約6割を占めるサービス消費の落ち込み幅が大きかった。5月を底に、10月までは回復の動きが続いていたが、11月下旬ごろからの感染再拡大に伴う悪影響が懸念される。 ■ 主なマクロ経済指標の動向 生産と輸出はリーマンショック時とは異なり、比較的堅調である。特に中国向けの輸出は、早い段階で新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回った。 設備投資は、日銀短観12月調査によると、20年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比マイナスだが、ソフトウエア投資はプラスを維持している。 雇用調整助成金や資金繰り支援等の各種の事業継続支援策により、失業や倒産の急増は避けられている。しかし、業績の低迷が続くサービス業を中心に、動向を注視する必要がある。 ■ 今後の見通し 日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」によると、22年度時点で実質GDPが19年度水準まで回復することは困難との見方が、民間エコノミストの大勢である（図表3照）。 次号では、コロナ禍の影響の大きい産業の現状と見通しを解説する。 【経済政策本部】 解説 報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」 〈上〉マクロ経済の現状と見通し 〈中〉コロナ禍による影響が大きい産業の現状と見通し 〈下〉景気認識を踏まえた当面の政策課題 「2021年1月7日 No.3482」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.