ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見 Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見 ― パブリック・コメント募集に対する意見 ― ２０１６年９月８日 一般社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会企画部会 今回の固定価格買取制度（FIT制度）の賦課金減免制度改正案は、改正法に記載された「我が国の国際競争力の強化を図る観点」に一定程度配慮されたものであり、概ね評価する。本制度が、我が国の国際競争力強化に資する形で運用されることを期待する。 なお、賦課金減免制度は、政策的に再生可能エネルギー導入量の拡大を図るにあたり、過重な負担を課されることとなる電力多消費事業者に対し、産業競争力の維持・強化の観点から、負担軽減を認める制度であり、現在、エネルギー対策特別会計も財源として減免措置がとられている。その政策的意義に鑑みて、今後とも予算措置が継続されることを強く求める。 FIT制度による国民負担は、既に当初の想定を超えて極めて重いものとなっており、今後とも増大していく見通しである。震災前並みの電気料金水準の実現に向けて、引き続き、FIT制度の運用を不断に検証し必要な見直しを行っていただきたい。 以上 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.