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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月17日 No.3150 提言「社会保障制度改革の推進に向けて」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年10月17日 No.3150 提言「社会保障制度改革の推進に向けて」を公表 －給付の重点化・効率化推進と社会保険料負担抑制を 経団連は１５日、「社会保障制度改革の推進に向けて」と題する提言を公表した。これは、同日召集された秋の臨時国会に、社会保障制度改革の工程表ともなるプログラム法案が提出されることを受けたもの。 経団連ではかねてより、高齢化が急速に進む社会にあって、増え続ける社会保障給付の財源を、主として消費税の引き上げで手当てすべきとする「社会保障と税の一体改革」を主張してきた。この観点から、今後進められる社会保障制度改革にあたって、次の６点を真摯に踏まえるよう政府・与党に提言した。 １．着実な消費税率の引き上げ 一体改革実現のため、税制抜本改革法に規定する２０１５年１０月の消費税率１０％への再引き上げを堅持する。 ２．給付の重点化・効率化の着実な実施 膨張する社会保障給付を一定程度抑制する取り組みが不可欠である。７０～７４歳の医療費窓口自己負担２割化をはじめとする重点化・効率化施策を着実に実施すべきである。 ３．際限なき社会保険料負担増の抑制 増え続ける社会保険料負担に一定の歯止めをかけることが重要である。特に検討の俎上に載せられている「後期高齢者支援金への全面的な総報酬割（健康保険）」や「介護納付金への総報酬割（介護保険）」の導入、「標準報酬月額の上限額（健康保険、厚生年金等）」の見直しについては再考が必要である。 ４．自助努力の積極的な奨励 自助努力を促す施策として、健康管理や疾病・介護予防へのインセンティブ付与、私的年金の普及・拡大等を図るべきである。 ５．国民へのわかりやすい説明 社会保障制度改革の数量的な効果の公表や、地域における社会保障の給付と負担の動向など、わかりやすい情報発信に努めるべきである。 ６．社会保障・税番号制度の利活用促進 番号制度の利活用を通じた確実な所得捕捉および情報保護体制の構築や、本人了解を前提とした医療データ活用に向けた環境整備が急がれる。 【経済政策本部】 「2013年10月17日 No.3150」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.