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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 ２０１３年１１月２０日 日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本百貨店協会 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 全国商店街振興組合連合会 消費税の複数税率については、平成25年度与党税制改正大綱において「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。」とされているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。 (1) 複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、消費税８％段階と同様、給付措置で対応すべきである。 (2) 対象範囲に明確な基準を設定することは困難であり、不要な混乱を与える。また、軽減税率の対象範囲が時々の判断で変更される恐れがあり、税率区分が変更される都度に経済活動が混乱する。 (3) 複数税率に対応するには区分経理が不可欠であり、そのためにはインボイス導入は必須であるが、複数税率・インボイス導入は多大な事務負担を強いる。特に中小・小規模事業者の多くは手作業で経理事務を行っており、過度な事務負担を強いることになる。 (4) インボイスを発行できない、500万超の免税事業者が取引から排除され、廃業に追い込まれる可能性がある。 以上 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.