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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年8月27日 No.3236 「特区制度の現状と成果」で説明聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年8月27日 No.3236 「特区制度の現状と成果」で説明聞く －行政改革推進委員会規制改革推進部会 経団連は７月２１日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会規制改革推進部会（竹村信昭部会長）を開催。内閣府地方創生推進室の藤原豊次長から「特区制度の現状と成果」について説明を聞いた。概要は次のとおり。 １．これまでの特区制度 ２００２年、当時の小泉政権は構造改革特区制度を創設。地域限定で規制改革を実現して地域活性化を図るとともに、特例措置の全国展開を積極的に推進した。同制度の主な成果として、（１）農業の株式会社参入促進（２）特定供給制度における非電力の参入促進（３）公の施設の指定管理者制度の創設――などが挙げられる。その後、民主党政権は１０年に総合特区制度を創設。予算や税制で地域を応援する仕組みであり、規制改革以外にも注力した。その後、第２次安倍政権は１３年に国家戦略特区制度を創設し、１４年３月に東京圏をはじめ６カ所の特区の指定を決定した。指定地域には、特区担当大臣・首長・民間で構成される区域会議を設置。同会議で具体的な事業を決定し、総理や各大臣・民間議員が出席する諮問会議において認定する。 ２．国家戦略特区の成果と今後の展開 国家戦略特区は、１０年来の岩盤規制等を総理・内閣主導で突破する仕組みである。これまで、雇用、医療、農業、教育等の分野で規制改革を実現し、６区域で６８の事業を認定した。 今後の展開に向けては２つの方向性が存在する。１つ目は規制の特例措置にかかるメニューの拡充である。今年７月８日には特区法の改正法案が成立し、「創業人材等の多様な外国人の受け入れ促進など」「外国人家事支援人材の活用」「起業・開業促進に向けたワンストップセンターの設置」「地域限定保育士の創設」などを新たに盛り込んだ。 ２つ目は特区の対象地域の拡大である。今年３月に地方創生特区（国家戦略特区の第２弾）として３地域の指定を決定。ドローンや自動走行システムをはじめとする新技術の実証実験や、ソーシャル・イノベーション創出に向けた起業の促進にも取り組むこととした。 安倍総理は、国家戦略特区の３次指定（地方創生特区の第２弾）に意欲をみせており、６月３０日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１５」においてもその旨記載した。特区の集中取組期間が残り１年弱となるなか、残されたテーマをどこまで実現できるかが重要だ。 【産業政策本部】 「2015年8月27日 No.3236」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.