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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2016年 6月号 月刊 経団連 2016年6月号 特集 新産業創造に資するベンチャー企業の成長に向けて 巻頭言 働き方改革のススメ 岡藤正広 (経団連審議員会副議長／伊藤忠商事社長) 世の中、空前の人手不足だ。経営資源の三大要素であるヒト、モノ、カネのうち、モノは先進国や中国でのデフレ懸念が示すとおり過剰気味であり、カネについてもいまだ日欧で続く量的金融緩和のため金利が付かないほど余っている。その一方で、今の日本ではヒト不足が経営上の深刻な問題となっている。 続きを読む 特集 新産業創造に資するベンチャー企業の成長に向けて 日本経済の発展にとってベンチャー企業の創出と育成は欠かせないものとなっている。政府の「日本再興戦略」においても、ベンチャー企業に関する政策の抜本的強化を図る方針が示されている。しかし、日本では、大企業・大学・ＶＣ（ベンチャーキャピタル）とベンチャー企業の間での資金・知や技術・人材の循環が著しく少ないというシステム面の課題が存在している。日本において持続的にベンチャー企業を創出・育成していくためには何が求められているのか、大企業、大学、ＶＣ、ベンチャー企業のそれぞれの立場から、また地方創生の観点も踏まえつつ議論する。 座談会：新産業創造に資するベンチャー企業の成長に向けて 根岸修史 （経団連起業・中堅企業活性化委員長／積水化学工業会長） 各務茂夫 （東京大学教授・産学協創推進本部イノベーション推進部長） 秋池玲子 （ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー） 出雲　充 （ユーグレナ社長） 高橋　誠 （司会：経団連起業・中堅企業活性化委員会企画部会長／KDDI代表取締役執行役員専務） （PDF形式にて全文公開中） 根岸修史　（経団連起業・中堅企業活性化委員長／積水化学工業会長） 経団連は、「『新たな基幹産業の育成』に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて」を取りまとめた。このなかでは、(1)大企業・大学・VC・ベンチャー企業の連携促進、(2)科学技術イノベーション政策との連動、(3)大学をハブとしたベンチャー創出・育成、(4)産学官一体となった地方における「起業」拠点の確立の推進、を提言している。「ベンチャー・エコシステム」の構築が日本再興の鍵となる。それに向けた人材の好循環を進めるために、大企業の社員こそ、一定期間ベンチャー企業と人材交流することが重要だろう。 各務茂夫　（東京大学教授・産学協創推進本部イノベーション推進部長） 特許権などの知的財産が大学のアセットとして注目されるなか、東京大学では、2004年に産学連携本部（現・産学協創推進本部）を発足させ、大学専属のVC等も創設し、以来大学発ベンチャーの創出を強力に推進してきた。一方、既存の主として大企業との連携については現在、年間約1600件の産学共同研究が行われており、大学と企業との共同発明は300件を超える。しかし、残念ながらその多くは企業内で事業化されず埋没したままである。こうした技術をカーブアウトして事業化を検討することができるのではないか。大学としても、研究成果が学術論文にとどまるのではなく、イノベーションを創出するためにはビジネスへののりしろが出た「ショーケース化」を図っていきたい。 秋池玲子　（ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー） 地方創生の議論が進むなか、どの地方自治体もベンチャー企業に関する取り組みを積極的に行っている。しかし、これまでの工場誘致のような「雇用ありき」でとらえると、芽が出るのに時間がかかるベンチャー企業に失望する地方自治体も少なくない。地方が本気でベンチャー企業育成に取り組むのであれば、根気強く見守る覚悟が必要だ。日本のベンチャー企業の課題として、エグジットの問題がある。IPOを目指すだけでなく、大企業に売却して事業を成長させるという選択肢にも光を当てるべきだ。 出雲　充　（ユーグレナ社長） ベンチャー企業の使命には、大企業が取り組みにくい、成果が出るまで数十年かかる研究開発を忍耐強く進めることや、一定の規模感が出るまで時間のかかる事業に取り組むことも含まれている。大企業とともにベンチャー企業がオープンイノベーションを推進していくためには、ベンチャー企業の顕彰・評価を行っていくこと、ベンチャー企業が求める人材を大企業が貸し出すような制度をつくることが必要である。そうしたなかで、日本社会にベンチャーを応援する風土がさらに醸成されていくだろう。 高橋　誠　（司会：経団連起業・中堅企業活性化委員会企画部会長／KDDI代表取締役執行役員専務） KDDIは、企業によるスタートアップ支援として、(1)アーリー／ミドルステージのベンチャーへの出資を基本としたファンド（KDDI Open Innovation Fund）と、(2)シード／アーリーベンチャーのアクセラレーションプログラム（KDDI ∞ Labo）を、2011年に発足させた。後者においては、これまでのコーポレートVCの失敗を踏まえ、「Give First」の精神で、31社のパートナー企業が自社のアセットをベンチャー企業に提供している。昨年からは地方自治体とも連携し、地方の起業家への支援も展開している。 ●日本のベンチャー企業をとりまく状況 産業活性化のためにベンチャー企業の創出・育成は急務 国立大学法人化からの12年間を振り返って 地方は長い目でベンチャー企業を見守る覚悟が必要 ベンチャー企業の二つの使命 スタートアップ支援のために企業は何ができるか ●資金・知や技術・人材が好循環する「エコシステム」の構築に向けて 大企業とベンチャー企業の人材交流を制度化する 産学共同出資でカーブアウトベンチャーを成功させたい 素材・化学分野に特化したベンチャーキャピタルを設立 地方は「国家戦略特区」を活かせるか ●政府・産業界が一丸となって進めるべき取り組み 大学をハブとした産業クラスター形成を ベンチャーを応援する風土づくりに向けて 研究成果の「ショーケース化」が必要 事例と知見を蓄積していくことが必要 第五期科学技術基本計画とベンチャー企業に対する期待 　原山優子　（総合科学技術・イノベーション会議常勤議員） 第五期科学技術基本計画 イノベーション・システムにおけるベンチャー企業の役割 ベンチャー企業のポテンシャル活用を目指して 次世代の国富を担う産業の創出に向けて ―ベンチャー・エコシステムの活性化を目指して 　勝又幹英　（産業革新機構社長） 求められる脱自前主義 動き始めたベンチャー・エコシステム 次世代の国富を担う産業の創出に向けて 今求められる人材とその育成手法とは ―ＭＢＡとテクノロジーを融合させたテクノベート教育の可能性 　堀　義人　（グロービス経営大学院学長／グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー） 求められるテクノロジーを活用できるリーダー 世界に打って出るベンチャーも続々と誕生 ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】 公的統計の改善に向けて http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/027.html 　石原邦夫　（経団連副会長、経済財政委員長／東京海上日動火災保険相談役） 　上釜健宏　（経団連経済財政委員長／ＴＤＫ社長） 提言一：統計の質の向上に向けて 提言二：統計の報告者の視点から 提言三：統計の利用者の視点から 提言四：経団連における公的統計の改善に向けた取り組み等 【提言】 新たな経済社会の実現に向けて ―「Society 5.0」の深化による経済社会の革新 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/029.html 　内山田竹志　（経団連副会長、未来産業・技術委員長、情報通信委員長／トヨタ自動車会長） 　中西宏明　（経団連副会長、情報通信委員長／日立製作所会長） 　下村節宏　（経団連審議員会副議長、産業競争力強化委員長／三菱電機相談役） 　岡藤正広　（経団連審議員会副議長、産業競争力強化委員長／伊藤忠商事社長） 　小野寺　正　（経団連未来産業・技術委員長／ＫＤＤＩ会長） 　近藤史朗　（経団連情報通信委員長／リコー会長） 現状認識 目指すべき新たな経済社会 実現に向けた課題 産業界の取り組み 【提言】 今後の教育改革に関する基本的考え方 ―第三期教育振興基本計画の策定に向けて http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/030.html 　中西宏明　（経団連副会長、教育問題委員長／日立製作所会長） 　渡邉光一郎　（経団連審議員会副議長、教育問題委員長／第一生命保険社長） 次世代を担う人材に求められる素質・能力 求められる教育改革 企業による教育支援活動のさらなる推進 【提言】 大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて ―わが国全体の強靭化、防災力向上に向けた戦略 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/028.html 　山内隆司　（経団連審議員会副議長、社会基盤強化委員長／大成建設会長） 　川合正矩　（経団連社会基盤強化委員長／日本通運会長） 　橋本孝之　（経団連社会基盤強化委員長／日本アイ・ビー・エム副会長） 「連携」強化の必要性 官民連携に必要な視点 連載 経営者のひととき 休息のすすめ 岩崎清悟（静岡ガス会長） Essay「時の調べ」 有田焼創業400年その歴史と魅力 鈴田由紀夫（佐賀県立九州陶磁文化館館長） 産業革命発祥の地 新明由美（在英国日本国大使館一等書記官） 新会員紹介 株式会社エム・テック 大東港運株式会社 日建工学株式会社 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.