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NEWS2022年7月号　Vol. 33 No. 4（通巻380号） わが国の2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量について ～新型コロナウイルス感染症の拡大により排出量は減少～ --> 小坂尚史（地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス　高度技能専門員） 畠中エルザ（地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス　マネジャー） 1. はじめに わが国は国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change　以下、条約）等のもと、国際的な責務として日本国の温室効果ガスの排出・吸収量の算定を行っています。 国立環境研究所 地球システム領域 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス（Greenhouse Gas Inventory Office of Japan　以下、GIO）では、環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス排出・吸収量を算定し、それをとりまとめた目録（インベントリ）を毎年作成し国連に報告しています。それと同時に、国内向けに排出量の公表を行っています。GIOと環境省は2022年4月15日に、2020年度の排出量を公表しました。その概要を含め、わが国の状況について紹介します。 2. 温室効果ガスの総排出量の推移と増減要因 1990年度から2020年度までのわが国の温室効果ガスの排出量の推移を図1および表1に示しました。 2020年度の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数*1を乗じ、CO2換算したものを合算した量）は11億5,000万トン（CO2換算、以下省略）となりました。これは前年度排出量と比べて6,200万トン（5.1%）の減少、2013年度*2と比べて2億5,900万トン（18.4%）の減少となり、2014年度以降7年連続の減少、さらには、排出量の算定を開始した1990年度以降最少となりました。 *1地球温暖化係数（Global Warming Potentials: GWP）：温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を、二酸化炭素の温室効果をもたらす程度に対する比で示した係数。2015年提出インベントリよりIPCC第四次評価報告書（2007）のGWP100年値を用いる。CO2＝1、CH4＝25、N2O＝298、HFC-134a＝1,430、PFC-14＝7,390、SF6＝22,800、NF3＝17,200などである。 *2わが国はパリ協定に基づき、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比46%削減するという目標を掲げている。なお、条約におけるインベントリの基準年は1990年度である。 前年度と比べて排出量が減少した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少があげられます。 2013年度以降、排出量が減少した主な要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来のCO2排出量の減少があげられます。 図1　わが国の総排出量と各温室効果ガスの排出量の推移（1990～2020年度） 画像拡大 表1　各温室効果ガス排出量の推移（1990、1995、2000、2005、2010、2013、2015～2020年度） 画像拡大 ※土地利用、土地利用変化及び林業（Land Use, Land-Use Change and Forestry: LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。 3. 各温室効果ガスの前年度および2013年度からの排出量の増減要因 次にガスの種類別に前年度及び2013年度と比較した排出量増減の詳細を紹介します。 (1)二酸化炭素（CO2） 2020年度のCO2排出量は10億4,400万トンであり、前年度と比べて6,390万トン（5.8%）減少しました。また、2013年度と比べて2億7,370万トン（20.8%）減少しました。 部門別（電気・熱配分後）*3に見ていきます。表1および図2に部門別の推移を示しました。 *3発電及び熱発生に伴う排出量は、消費量に応じて各最終消費部門及びエネルギー転換部門の消費者に配分している。 図2　二酸化炭素の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移（1990～2020年度） 画像拡大 2020年度の産業部門からの排出量*4は3億5,600万トンであり、前年度比で3,120万トン（8.1%）減少、2013年度比で1億810万トン（23.3%）減少しました。 *4産業部門からの排出量は、製造業、農林水産業、鉱業および建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量を表し、第三次産業における排出量は含まない。特殊自動車（ブルドーザー、トラクターなど）は運輸部門ではなく産業部門に含む。 前年度からの減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の低迷等により、製造業における生産量が減少したことから、エネルギー消費量が減少したこと等によります。2013年度からの減少については、上記要因に加え、電力のCO2排出原単位（電力消費量当たりのCO2排出量）が改善したこと等があげられます。 2020年度の運輸部門からの排出量は1億8,500万トンであり、前年度比で2,100万トン（10.2%）減少、2013年度比で3,950万トン（17.6%）減少しました。 前年度からの減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で旅客輸送、貨物輸送ともに2020年度の輸送量が減少したこと等によります。2013年度からの排出量の減少は、上記要因に加え、自動車の燃費の改善等により旅客輸送においてエネルギー消費原単位（輸送量当たりのエネルギー消費量）が改善したこと等があげられます。 2020年度の業務その他部門*5からの排出量は1億8,200万トンであり、前年度比で890万トン（4.7%）減少、2013年度比で5,510万トン（23.2%）減少しました。 *5業務その他部門には、事務所、商業施設等を含む。 前年度からの減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による外出自粛等により、第三次産業の活動が低迷したことから、エネルギー消費量が減少したこと等によります。2013年度からの排出量の減少は、電力のCO2排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと、省エネの進展等によりエネルギー消費原単位（第三次産業活動指数当たりのエネルギー消費量）が改善したため、エネルギー消費量が減少したこと等があげられます。 2020年度の家庭部門からの排出量は1億6,600万トンであり、前年度比で720万トン（4.5%）増加、2013年度比で4,110万トン（19.8%）減少しました。 前年度からの増加は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で在宅時間が増加したことによる、電力等のエネルギー消費量の増加等によります。2013年度からの排出量の減少は、電力のCO2排出原単位が改善したこと、省エネの進展等によりエネルギー消費原単位（世帯当たりのエネルギー消費量）が改善しエネルギー消費量が減少したこと等によります。 2020年度の非エネルギー起源CO2排出量*6は7,680万トンであり、前年度比で270万トン（3.4%）減少、2013年度比で570万トン（6.9%）減少しました（表1）。前年度、2013年度からの排出量の減少は、工業プロセス及び製品の使用分野（セメント製造等）からの排出量が減少したこと等によります。 *6ここでいう非エネルギー起源CO2排出量は、工業プロセス及び製品の使用分野、廃棄物分野、その他の排出量を合わせた値である。 (2)メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3） CO2以外のガスについては、図1および表１に推移を示しました。 2020年度のCH4排出量（CO2換算）は2,840万トンで、前年度比で8万トン（0.3%）減少、2013年度比で170万トン（5.6%）減少しました。前年度及び2013年度からの減少は、廃棄物分野（埋立等）における排出量が減少したこと等によります。 2020年度のN2O排出量（CO2換算）は2,000万トンで、前年度比で27万トン（1.3%）減少、2013年度比で210万トン（9.4%）減少しました。前年度及び2013年度からの減少は、燃料の燃焼・漏出カテゴリーにおいて排出量が減少したこと等によります。 2020年のHFCs、PFCs、SF6、NF3のそれぞれの排出量（CO2換算）は5,170万トン、350万トン、200万トン、29万トンでした。前年比でそれぞれ200万トン（4.0%）増加、5万トン（1.5%）増加、3万トン（1.4%）増加、3万トン（10.5%）増加、2013年比でそれぞれ1,960万トン（61.0%）増加、19万トン（5.7%）増加、5万トン（2.3%）減少、130万トン（82.1%）減少しました。 HFCs排出量の前年及び2013年からの増加は、オゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボン類（HCFCs）からHFCsへの代替に伴い、冷媒において排出量が増加したこと等によります。わが国の温室効果ガスの中で唯一、顕著な増加傾向にあるのが、HFCsとなっています。 4. 温室効果ガス排出削減目標 2010年にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16において、先進国・途上国ともに2020年に向けて温室効果ガスの排出削減に取り組むことなどに合意しました。わが国はカンクン合意に基づき、温室効果ガス排出量を2020年度に2005年度比3.8%以上削減するという目標を掲げています。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億5,000万トンで、2005年度と比べて16.8%減少しました。 また、わが国は、森林等の吸収源対策による吸収量を排出削減目標達成のために活用することとしており、カンクン合意下の2020年度目標では、森林吸収源対策により約3,800万トン以上、都市緑化等の推進により約120万トン、農地土壌吸収源対策により約770万トンの確保を目標としています。 カンクン合意下の2020年度目標で活用する吸収量*7は4,790万トンでした。（うち、森林吸収源対策による吸収量が4,390万トン、農地土壌炭素吸収源対策による吸収量が270万トン、都市緑化等の推進による吸収量が130万トン）これは、2005年度総排出量（13億8,200万トン）の3.5%に相当します。 *7新規植林・再植林、森林減少、森林経営、農地管理、牧草地管理及び植生回復は京都議定書で規定され、現在、わが国がインベントリの補足情報として条約事務局に報告している吸収源活動である。「森林吸収源対策」は新規植林・再植林、森林減少、森林経営に該当する。「農地土壌炭素吸収源対策」は農地管理、牧草地管理のうち鉱質土壌炭素プールのみ、「都市緑化等の推進」は植生回復に該当する。カンクン合意に基づく2020年度排出削減目標達成に活用するにあたり、「森林吸収源対策」からは2013年度～2020年度の純吸収量の年平均値を計上することとしている。ただし、森林経営については、2013年度確報値における1990年度の総排出量（12億7,000万トン）の3.5%（4,450万トン）を上限値としている。「農地土壌炭素吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」については、直近年（2020年度）の排出・吸収量と1990年度の排出・吸収量の差分を計上しており、排出量の減少分や吸収量の増加分が吸収量となる。 なお、2020年までに二国間クレジット制度を通じて実現した排出削減量のうち、日本政府として約8万トン（2022年3月末現在）のクレジットを活用しました。 2020年以降の地球温暖化防止の国際枠組である「パリ協定」は、産業革命以降の平均気温上昇を2℃より十分低く抑え、1.5℃未満を目指す努力を追求するという世界共通の長期目標を掲げています。そのために、各国は今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指しています。 パリ協定には京都議定書のように法的拘束力のある数値目標はなく、各国が自主的に決定する貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）を表明し、排出量や目標達成の進捗状況について透明性を担保した形で報告し、世界全体での進捗確認を繰り返すことで排出を削減するという考え方に基づいています。 わが国は温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比46%削減し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという目標を掲げています。 私たちGIOが作成している温室効果ガスインベントリは目標の進捗状況を測る指標として活用されています。排出削減策の効果をインベントリに反映することも含め、排出量の正確な把握は重要であることから、今後も算定方法を継続的に見直していく予定です。 5. おわりに 本稿に使用した2020年度の温室効果ガス排出吸収量に関する情報をGIOのウェブサイトにて公開しております〈https://www.nies.go.jp/gio/index.html〉。今後もウェブサイトや報告書において、より情報を利用しやすくするなど、公開情報の改善を図っていく予定です。 参考文献 日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2022年提出版） GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020年度確報値）」〈https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html〉 国立環境研究所「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」〈https://www.nies.go.jp/whatsnew/20220415/20220415-2.html〉 ＊「わが国の温室効果ガス排出量」は地球環境研究センターウェブサイトにまとめて掲載しています。 2022年7月号　Vol. 33 No. 4（通巻380号） わが国の2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量について～新型コロナウイルス感染症の拡大により排出量は減少～ 【最近の研究成果】地上設置フーリエ変換分光計観測網、スカイラジオメーター、ライダーデータを用いた「いぶき」(GOSAT)から得られた二酸化炭素及びメタンカラム平均濃度のエアロゾル及び薄い巻雲の影響評価 【新刊図書・雑誌】「地球環境」に地球環境モニタリング等の活動30年の歴史と将来展望が掲載されました 地球環境研究センターニュースVol. 33［2022年度］2022年7月号　Vol. 33 No. 4（通巻380号） サイトポリシー ソーシャルメディアポリシー お問い合わせ c National Institute for Environmental Studies