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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) IFRS任意適用に関する実務対応参考事例 Policy(提言・報告書) IFRS任意適用に関する実務対応参考事例 ２０１４年１月１５日版 日本経済団体連合会 IFRS実務対応検討会 はじめに 我が国では、2010年3月31日以降に終了する事業年度から、上場企業の連結財務諸表に、国際会計基準(IFRS)を任意適用することが可能となっています。 金融庁企業会計審議会が2012年7月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」においては、「現行制度の下で、IFRS適用の実例を積み上げるとともに、その中で、どのような点が具体的にメリット・デメリットとなるのかを十分に把握し、それに対応するための取組みを検討・実行していくべきである」とされたところです。 また、同審議会が2013年6月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」においても、「まずは、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、IFRSへの対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRSの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」について、考え方を整理する」こととされ、順次、対応が図られております。 既に任意適用を開始している企業に加え、今後、適用を検討する企業は増加していくことが予想されます。そこで、経団連企業会計委員会企画部会では、既に任意適用を開始している企業ならびに任意適用に向けた具体的な検討を開始している企業の有志からなる「IFRS実務対応検討会」を2012年8月に設置し、IFRS適用にあたっての各社の対応事例を整理し、とりまとめることで、各企業における今後の任意適用の検討に向けた参考としていただくことと致しました。 なお、各社の対応事例は、各社の主たる検討・判断の過程を記載しているものであり、その背景や判断の全てを記述できているものではございません。具体的なIFRS適用のあり方は、各企業の個別の状況を踏まえて検討し、判断すべきものですので、御留意ください。 【目次】 Vol.0　IFRS適用の意義と課題 Vol.1　有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数 Vol.2　開発費の資産計上 Vol.3　連結の範囲・決算報告期間の統一 Vol.4　非上場株式の公正価値評価 Vol.5　資産の減損 Vol.6　有給休暇引当金 本文はこちら （2014年1月15日版：Vol.6 追加） 2013年11月15日版 （Vol.5 追加） 2013年9月13日版 （Vol.4 追加） 2013年6月10日版 （初版：Vol.0～Vol.3） Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.