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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月28日 No.3485 新型コロナにかかる派遣労働者の雇用維持等に関する政府要請 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月28日 No.3485 新型コロナにかかる派遣労働者の雇用維持等に関する政府要請 経団連は1月14日、田村憲久厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症にかかる派遣労働者の雇用維持等に関する要請を受け、同日、会員宛てに協力を呼びかけた。 要請では、1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、新型コロナが雇用に与える影響を一層注視する必要があるなか、年度末は労働者派遣契約の更新が多くなることを見据えて行われたもの。各企業に対して、労働者派遣契約の安易な解除を控えるとともに、来年度における派遣先と派遣元の契約締結の交渉にあたっては、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り契約の更新を図るよう求めている。 また、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、関連会社における就労も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るよう呼びかけている。 さらに、派遣労働者の生活の激変を緩和し、求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者が離職した場合も、引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を求めている。 【労働政策本部】 「2021年1月28日 No.3485」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.