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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482 日本政府のASEANに対する取り組みを聴く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月7日 No.3482 日本政府のASEANに対する取り組みを聴く －アジア・大洋州地域委員会 説明する小林氏 経団連は12月10日、アジア・大洋州地域委員会（伊藤雅俊委員長、原典之委員長）をオンラインで開催し、外務省アジア大洋州局南部アジア部の小林賢一部長から、ASEAN地域に対する日本政府の取り組みや今後の日ASEAN関係の展望等について、説明を聴くとともに意見交換を行った。概要は次のとおり。 ■ 多様な背景を有するASEAN諸国 ASEANは、2019年時点で、世界の約8.6％にあたる約6.6億人の人口を擁し、ASEAN全体の貿易額が世界経済の約7.4％を占める約2.8兆ドルに達するなど、世界経済において重要な役割を果たしている。今後も人口が増加し、市場の拡大が見込まれる地域である。ASEANを特徴付けるのは域内各国の多様性である。例えば、人口は、域内最大のインドネシアが2億7063万人、同最小のブルネイは43万人、1人当たり名目GDPはシンガポールが6万5233ドルと域内最大かつ日本より高い水準にある一方で、ミャンマーは1408ドルと差が大きい。 ■ 急速に変化する日ASEAN関係 第二次大戦後のわが国とASEANとの経済関係は、1960年代の政府開発援助（ODA）供与が一つの起点となった。日本の経済成長に呼応するかたちで、80年代にかけて対ASEANのODA支出も順調に拡大し、90年代には同地域への供与額は主要援助国中、最大となった。その後は、毎年約30億ドルの水準で推移している。 一方、近年、わが国とASEANの関係は、援助・被援助国の関係から貿易・投資のパートナー国としての関係へと進化してきている。日本からの直接投資残高は2001年からの約20年間で、4兆円から27兆円へと拡大、貿易額も5兆円から23兆円へ増加した。この背景として、ASEANの著しい経済成長が挙げられる。例えば、域内最大の名目GDPを誇るインドネシアは、00年代から急速な経済成長を遂げ、政府は、45年までに世界の5大経済大国入りする目標を掲げている。 日ASEAN間の人的な往来も活発化しており、12年以降、ASEAN諸国全体からの訪日客は中国よりも多い。さらに、ASEANにおける日系企業の拠点数は、5年の6000社からいまや1万3000社へと伸長し、観光、ビジネスなど多様な面での交流が増加している。 ■ わが国にとってのASEANの重要性 成長著しいASEANは、広く海洋に面し、シーレーンの要衝に位置しており、ASEAN＋3、東アジア首脳会議（EAS）の枠組みを有するなど、当該地域協力で中心的な役割を果たしている。また、ASEANの平和と繁栄は、日本を含む東アジア地域全体の平和と繁栄に深く結び付いている。 菅義偉首相は、就任後初の外遊先として10月にベトナムならびにインドネシアを訪問し、インド太平洋国家として地域の発展に取り組むことを宣言した。また、11月に開催された日ASEAN首脳会議では、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）協力についての日ASEAN首脳会議共同声明」を発出した。これは、わが国の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想と共通性を有するAOIPを支持し、積極的な協力を行うことを表明するものであり、FOIPを推進していくうえでの一つの成果であった。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ASEANからの要請によりわが国が「ASEAN感染症対策センター」の設立・運営を全面的に支援しており、今後も継続的に取り組んでいくとした。 わが国とASEANの関係は、対等な経済パートナー国としての関係への構造的な進化に加え、民間レベルの人的交流などさまざまな面での関係が深化しており、心と心の触れ合う関係を構築しながら、今後も交流を深めていきたい。 【国際協力本部】 「2021年1月7日 No.3482」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.