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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 2023年 バックナンバー Action(活動) 2023年 バックナンバー 2023年12月21日 No.3618 ジャカルタへASEAN政策対話ミッションを派遣 ジャカルタへASEAN政策対話ミッションを派遣 －「日ASEAN友好協力50周年に際してのメッセージ」を発信 提言「内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化」を公表 十倉会長コメント －令和6年度与党税制改正大綱 十倉会長記者会見 第50回北陸地方経済懇談会を開催 OECD閣僚理事会議長国としてのわが国の重点分野 －OECD諮問委員会 現代日本の圏域形成・広域連携のあり方 －地域経済活性化委員会企画部会 セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルトに関する説明会を開催 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ 雇用保険制度を含む職業安定行政の現状と今後の課題 －雇用政策委員会・政策部会 グローバル・サウスの経済的影響力 －開発協力推進委員会政策部会 過重労働防止対策セミナーを開催 連邦－州にみられる「ねじれ」とバイデン政権 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜最終回＞／21世紀政策研究所研究委員（駒澤大学法学部准教授） 梅川葉菜 ページトップへ 2023年12月14日 No.3617 シンガポールへハイレベルミッションを派遣 「経団連生物多様性宣言・行動指針」を改定 シンガポールへハイレベルミッションを派遣 －金融・資本市場関係者との建設的対話の深化に向けて 「政策要望等に関するアンケート調査」結果を公表 十倉会長記者会見 循環経済に関する国際会合を開催 －「循環経済及び資源効率性原則」に関するG7-B7ワークショップ 新しい資本主義に関する講演会を開催 －コーポレートガバナンスと日本復活への思い 博士人材の活躍および大学院教育改革に向けた取り組み状況 －教育・大学改革推進委員会企画部会 第21回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催 今後求められる労働基準法制の改革の視点 －労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ 21世紀政策研究所がシンポジウム「ロシア・中国・中東をにらむ米国の外交と内政」を開催 バイデン政権の社会保障公約の達成状況と今後の展望 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜7＞／21世紀政策研究所研究委員（杏林大学総合政策学部准教授） 松井孝太 ページトップへ 2023年12月7日 No.3616 第9回日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）を開催 －率直かつ活発な議論を通じて、両国企業のさらなる交流と協力を促進／対面での開催は4年ぶり 十倉会長記者会見 ウクライナ向け貿易保険・投資保険に関する説明会を開催 －ウクライナ経済復興特別委員会 レアアースなど海洋鉱物資源の開発 －海洋開発推進委員会企画部会 厚労省による医療DXの取り組み －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会 株式報酬の利便性向上に向けた税務上の課題 －金融・資本市場委員会資本市場部会 米大統領選まで1年を切った共和・民主両党の状況 －ワシントンレポート ページトップへ 2023年11月30日 No.3615 OECD、BIACと国際課税に関する会議を開催 －市場国への新たな課税権の配分、最低税率課税等の諸課題を議論 太田副会長のご逝去に関する十倉会長談話 十倉会長記者会見 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －中北 中央大学教授が講演 サウジアラビアのバイオテック戦略 －バイオエコノミー委員会企画部会 国家安全保障におけるサイバー防御のあり方 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ エネルギー政策の動向 －エネルギー情勢に関する懇談会（第2回）を開催 LGIMのスクリムジャーCEOと懇談 ウクライナ・中東問題と米国エネルギー政策 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜6＞／21世紀政策研究所研究委員（武蔵野大学法学部政治学科准教授） 杉野綾子 ページトップへ 2023年11月23日 No.3614 岸田首相らとモビリティによる未来社会づくりをめぐり懇談 提言「二国間クレジット制度（JCM）の一層の活用に向けてパートナー国・地域の拡大と公的支援の改善・拡充を求める」を公表 常任幹事会で石毛博覧会協会事務総長が講演 十倉会長記者会見 岸田首相らとモビリティによる未来社会づくりをめぐり懇談 イン・カナダ輸出促進・国際貿易・経済開発担当相ならびにハイダー・カナダビジネス評議会会長との懇談会を開催 －カナダ委員会 日ASEAN友好協力50周年～さらなる連携に向けた政府の取り組み －アジア・大洋州地域委員会 最近のイラン情勢 －日本イラン経済委員会 DFFTの具体化に向けた説明会を開催 経団連観光インターンシップ産学合同報告会を開催 －実習を経験した学生が観光産業への提案を発表／観光委員会 宇宙技術戦略に関する考え方 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会 女性に対する暴力をなくそう －パープルリボン運動を実施 2023年「APEC首脳への提言書」 －ABAC日本委員が岸田首相および上川外相、西村経産相に建議 ページトップへ 2023年11月16日 No.3613 日中平和友好条約45周年レセプションを開催 日中平和友好条約45周年レセプションを開催 経団連の活動に関する報告会・会員交流会を開催 ベシュト・フランス貿易担当相との懇談会を開催 －ヨーロッパ地域委員会 安永副会長が「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を西村経産相に建議 －日メルコスールEPAの早期締結を要請 知的財産推進計画2023と最近の動向 －知的財産委員会・クリエイティブエコノミー委員会 スマート農業の推進にかかる取り組み －農水省・農研機構から聴く／農業活性化委員会企画部会 あるべき経済財政運営～変わる財政政策の考え方 －経済財政委員会企画部会 ドラモンドOECD貿易農業局貿易政策課長との懇談会を開催 米中対立がもたらすASEANの地殻変動 －アジア・大洋州地域委員会企画部会・ASEAN経済連携強化部会 デジタルライフライン全国総合整備計画の政策展望 －産業競争力強化委員会企画部会 バイオ戦略の改定に向けた検討状況 －バイオエコノミー委員会企画部会 第33次地方制度調査会の議論の状況 －地域経済活性化委員会企画部会 サステナビリティ報告・非財務情報開示をめぐる動向と展望 －ファン・デル・エンデンGRI事務局長と懇談 バイデン大統領とねじれ議会～中間選挙前後で政権運営はどう変わったのか －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜5＞／21世紀政策研究所研究委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 梅川健 ページトップへ 2023年11月9日 No.3612 十倉会長らがEUおよびドイツを訪問 十倉会長らがEUおよびドイツを訪問 －欧州委員会、ドイツ政府、欧州産業界と意見交換 第39回理事会を開催 十倉会長記者会見 審議員懇談会を開催 －内閣官房の新原内閣審議官が講演／新しい資本主義の実現に向けた取り組みについて聴く 小路副会長が茨城県教育委員会を訪問 －教育長・民間企業出身校長らと懇談 マーフィー・ニュージャージー州知事一行との懇談会を開催 －アメリカ委員会 第41回日本・香港経済合同委員会を開催 －日本・香港間の経済関係の強化と多様化について議論 ローゼンバウムBIAC事務局長との懇談会を開催 －OECD諮問委員会 米国の対中政策と日本企業への影響 －アメリカ委員会連携強化部会 エステベス米商務次官と懇談 女性理工系人材の育成・活躍に向けた取り組みと課題 －教育・大学改革推進委員会企画部会 米国の政治情勢と米中関係 －アメリカ委員会連携強化部会 日本のサイバー外交 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ 経団連自然保護協議会がジュネーブミッションを派遣 ページトップへ 2023年11月2日 No.3611 グランディ氏（右）と中山委員長 グランディ国連難民高等弁務官と懇談 －世界で頻発する危機と日本企業への期待 十倉会長記者会見 「モビリティ産業」の今後の展望と課題 －モビリティ委員会 第26回日本トルコ合同経済委員会をトルコ・イズミルで開催 合成生物学がもたらす変革 －ギンコ・バイオワークスが講演／バイオエコノミー委員会 「農業活性化に向けた企業タイアップセミナー」を九経連と開催 南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国在京大使団との懇談会を開催 株式報酬制度のさらなる有効活用に向けて －金融・資本市場委員会資本市場部会 グローバル・サウスの実体と日本の役割 －開発協力推進委員会政策部会 今後求められる労働基準法制の改革の視点 －労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ インドでビジネスチャンスをつかむために －南アジア地域委員会企画部会 GXをめぐる最新の動向 －経産省の若林参事官から聴く／環境委員会地球環境部会 重要労働判例説明会を開催 「経団連観光インターンシッププログラム」を開催 －体験実習をより深めるためのワークショップを実施／観光委員会 外交政策をめぐる党派対立と党内対立～バイデン政権2年で各派の力関係はどう変わったか －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜4＞／21世紀政策研究所研究委員（中央大学法学部兼任講師） 西住祐亮 ページトップへ 2023年10月26日 No.3610 アルモナイテ大臣（左）と髙島委員長 提言「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」を公表 提言「AI活用戦略Ⅱ」を公表 アルモナイテ・リトアニア経済・イノベーション相と懇談 私のキャリアの軌跡～挑戦 －第29回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／野田副会長が講演 AI開発・活用の促進に向けた課題や期待 －デジタルエコノミー推進委員会 感染症危機に備えて －内閣感染症危機管理統括庁と意見交換／危機管理・社会基盤強化委員会 「全世代を支え／全世代で支える」社会保障に －社会保障委員会 アジア・エンプロイヤーズ・サミットをIOEと共催 －芳井労働法規委員長が開会あいさつ 経済安全保障推進法基幹インフラ分野の検討状況 －制度の運用開始に向けて説明会を開催 グローバル・アセットオーナー・フォーラムメンバーとの懇談会を開催 ISSA 5000の概要 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース 企業活動の活性化と地域活性化の関係を考える －地域経済活性化委員会企画部会 免疫チェックポイント阻害剤の開発～ノーベル賞の舞台裏 －バイオエコノミー委員会企画部会 ページトップへ 2023年10月19日 No.3609 左から出雲副議長、シュタイナー総裁、郡司部会長 SDGsミッションを米国に派遣 －SDGs推進のための課題や連携のあり方、サステナビリティーへの取り組みについて意見交換 「政治との連携強化に関する見解」「主要政党の政策評価 2023」を公表 報告書「サステナブルな商品・サービス選択の推進」を公表 グレイブス米商務副長官との懇談会を開催 －日米サイバー連携の強化策等について意見交換 「スタートアップ育成5か年計画」はじめ振興策をめぐり議論 －スタートアップ委員会 日台経済協力の多様化の可能性を議論 －東亜経済人会議プレ・ミーティングを開催 わが国の防衛政策の動向 －2023年度防衛産業委員会総会を開催／増田防衛事務次官が講演 トルストウソフ・モルドバ投資庁カントリーブランド振興部長との懇談会を開催 持続可能な社会保障制度に向けた医療分野の重要課題 －社会保障委員会医療・介護改革部会 新しい時代の働き方 －厚労省から聴く／労働法規委員会労働法企画部会・労働時間制度等検討ワーキング・グループ ヘルスケアデータ利活用に向けたEUの動向とわが国が目指すべき方向性 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会 第2回ウクライナ経済復興特別部会を開催 「中間層の再興」は「民主主義の健全化」を果たせるか？～中間コミュニティーと文化戦争 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜3＞／21世紀政策研究所研究委員（帝京大学文学部社会学科准教授） 藤本龍児 ページトップへ 2023年10月12日 No.3608 西村大臣（右）と十倉会長 西村経産相と日本の水産物の応援消費をめぐり意見交換 幹事会で中曽大和総研理事長が講演 十倉会長記者会見 第55回東北地方経済懇談会を開催 新しい資本主義における消費者政策の動向 －消費者政策委員会 タイの新投資奨励政策 －日タイ貿易経済委員会 台湾をめぐる最近の情勢 －東亜経済人会議日本委員会 ジェドビッチ・セルビア鉱業・エネルギー相と懇談 最近の労働施策の動向 －労働法規委員会 ウクライナ復興に関する懇談会を開催 －ラスムセン・グローバルと意見交換 サイバーセキュリティーセミナーを開催 －米国・中国・欧州におけるサイバー関連法規制の最新動向等について聴く ホルコム・インディアナ州知事と懇談 －アメリカ委員会 ウォルズ・ミネソタ州知事と懇談 －アメリカ委員会 第20回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催 不正競争防止法の改正と営業秘密管理 －知的財産委員会企画部会 議決権行使助言会社との意見交換会を開催 「東北復興応援フェスタ2023」開催のご案内 ページトップへ 2023年10月5日 No.3607 上川大臣（右）と安永副会長 上川外相に「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を建議 －安永副会長が訪問 十倉会長記者会見 ASEAN経済統合と日ASEAN連携の展望 －アジア・大洋州地域委員会 香港の一国二制度の現状 －日本・香港経済委員会 GPIFの最近の取り組み －GPIFとの懇談会 サンチェス・MEDEFインターナショナル会長一行との懇談会を開催 DEIシンポジウム「JOINnovator! LIVE」を開催 －ダイバーシティ推進委員会 サドビー ウクライナ・リヴィウ市長一行と懇談 ダールオール・トルコ大統領府投資局総裁と懇談 －日本トルコ経済委員会 現代消費者の動向とサステイナブルな消費志向 －消費者政策委員会企画部会 政府の「中長期の経済財政の枠組み」 －経済財政委員会企画部会 トラストサービスに関する説明会を開催 －総務省におけるトラストサービスの取り組みについて聴く CVCネットワーキングを全3回開催 －日本のCVCの課題と解決策を聴く J4CEビジネス交流会を対面で初開催 －J4CE参加企業・団体とスタートアップ企業との交流 分極化のなかのバイデン政権～難しいかじ取り －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜2＞／21世紀政策研究所研究副主幹（上智大学教授・総合グローバル学部長） 前嶋和弘 ページトップへ 2023年9月21日 No.3606 「令和6年度税制改正に関する提言」を公表、鈴木財務相に建議 「令和6年度税制改正に関する提言」を公表 －鈴木財務相に建議 「2023年度規制改革要望～日本経済にダイナミズムを取り戻す」を公表 －公表に先立ち、小林衆議院議員が行政改革推進委員会で講演 十倉会長記者会見 十倉会長コメント －内閣改造 十倉会長が幌延深地層研究センターを訪問 －高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の研究現場を視察 第69回北海道経済懇談会を開催 自民党「明るい社会保障改革推進議員連盟」との懇談会を開催 －女性と健康経営について意見交換 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －小野寺自民党安全保障調査会長が講演 アメリカと東アジア～伝統的安全保障および経済安全保障の現状と展望 －佐橋東大准教授が講演／アメリカ委員会 博士人材の採用動向と活躍に向けた課題 －教育・大学改革推進委員会企画部会 21世紀政策研究所がシンポジウム「国際秩序の未来」を開催 国際秩序の危機と米国内政・外交の動向～2024年大統領選挙に向けて －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜1＞／21世紀政策研究所研究主幹（防衛大学校長） 久保文明 ページトップへ 2023年9月14日 No.3605 警察庁サイバー警察局長との懇談会を開催 －デジタル社会におけるサイバー空間の脅威への対応について意見交換 新会員懇談会を開催 －十倉会長はじめ経団連役員らと懇談 むつ小川原開発推進委員会2023年度総会を開催 西バルカン情勢に関する説明会を開催 －ヨーロッパ地域委員会企画部会 重要労働判例説明会を開催 全国知事会「休み方改革プロジェクトチーム」大村チームリーダーが提言申し入れ ページトップへ 2023年9月7日 No.3604 経団連企業人政治フォーラムが懇親パーティーを開催 北海道プライムバイオコミュニティを視察 －バイオエコノミー委員会 「日本の水産品に対する応援消費」へのご協力のお願い 十倉会長記者会見 経団連企業人政治フォーラムが懇親パーティーを開催 日本・韓国経済委員会を開催 －記念すべき初回会合に尹駐日韓国大使を招請 こども政策の課題と展望 －人口問題委員会 最近の欧州情勢および日EU関係 －ヨーロッパ地域委員会 トルコ経済界とウェビナーを開催 －自動車・グリーン産業分野での協力の可能性を追求 「地域を舞台に挑戦する人材を育てる」共同宣言発表式に出席 －経済5団体と全国知事会との連携 非市場的政策・慣行や経済的威圧への対応に関するG7・各国の取り組み 質の高いインフラシステム海外展開の推進に向けて －「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補に関する説明会を開催 個人事業者等の安全衛生対策 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ 国際エネルギー情勢の展望と課題 －エネルギー情勢に関する懇談会を開催 ページトップへ 2023年8月31日 No.3603 シーヤールトー・ハンガリー外務貿易相と懇談 シーヤールトー・ハンガリー外務貿易相と懇談 十倉会長記者会見 経団連活動に関する報告会を開催 －骨太方針2023、実行計画2023 次期年金制度改正に向けた課題 －社会保障委員会年金改革部会 デジタル時代の企業間連携に向けたウラノス・エコシステムの動向 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会 地域協創アクションプログラム初の協創事例を創出 －金沢大学科目「地域協創のアンテナ」を開講 2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計） －161社平均90万3397円、前年夏季比0.47％増 2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計） －367社平均8012円、アップ率3.00％ 国際租税研究会 活動報告～経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究主幹 青山慶二 ページトップへ 2023年8月10日 No.3602 訪米ミッションを派遣 訪米ミッションを派遣 JAグループ首脳と懇談 －経済界と農業界の連携の方向性について確認 高市内閣府特命担当相に「Entertainment Contents ∞ 2023」を建議 南米諸国に経済ミッションを派遣 －経済関係強化と日メルコスールEPAの早期実現を働きかけ 複合的危機下における日ASEAN関係の重要性 －アジア・大洋州地域委員会 LGBTQ+をめぐる課題から考えるDE&I推進の価値と意義 －ダイバーシティ推進委員会 2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計） －136社平均1万3362円、アップ率3.99％ 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈3〉 －報告Ⅱ「多様な人材の活躍に向けた環境整備」 ページトップへ 2023年8月3日 No.3601 関西会員懇談会を開催 関西会員懇談会を開催 －「成長と分配の好循環を実現する」をテーマに 幹事会で渡辺東京大学大学院教授が講演 数理活用に関する世界の動向とスマートイノベーションの数理活用事例 －イノベーション委員会 教育未来創造会議第二次提言と新たな教育振興基本計画 －教育・大学改革推進委員会 米国の通商政策に関する最新動向 G7広島サミットの模様 －外交委員会 デジタル時代の地域経営～自治体間連携を超えて －地域経済活性化委員会 Keidanren Innovation Crossing (KIX) 特別編を開催 －大企業によるリバースピッチ 「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」説明会を開催 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ 第1回ウクライナ経済復興特別部会を開催 －日本NIS経済委員会ウクライナ経済復興特別部会 21世紀政策研究所がセミナー「G7とインド太平洋の現状と展望」を開催 －佐橋21世紀政策研究所客員研究委員・東大准教授が講演 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈2〉 －報告Ⅰ「問題社員対応の法的留意点」 ページトップへ 2023年7月27日 No.3600 岸田首相（中央）と十倉会長（右）、佐藤副会長 夏季フォーラム2023開催 －総括文書「資本主義の再構築と人材育成」を岸田首相に手交 夏季フォーラム後に十倉会長が佐藤副会長と記者会見 未来志向の日韓関係構築に向けて大きな一歩を記す －ソウルで日韓産業協力フォーラム、日韓・韓日未来パートナーシップ基金運営委員会を開催 第12回アジア・ビジネス・サミットをソウルで開催 2023年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催 －宇宙安全保障構想および新たな宇宙基本計画／宇宙開発利用推進委員会 菅日印協会会長の訪印に平野・深澤南アジア地域両委員長らが同行 －日印経済関係の一層の発展に向けて約100人が参加 OECD諮問委員会2023年度総会を開催 －OECDと多国籍企業行動指針に関し意見交換／OECD諮問委員会 米国下院議員団一行と懇談 財政健全化についての論点 －小林慶應義塾大学教授から聴く／経済財政委員会 第111回ILO総会に日本使用者側代表団を派遣 －市村国際労働部会長が代表演説 21世紀政策研究所がシンポジウム「『強国』建設に向けた中国の戦略」を開催 ISSB基準～より良い意思決定のための、より良い情報 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈1〉 第18期「経団連グリーンフォーラム」を開講 ページトップへ 2023年7月20日 No.3599 米国の通商政策や中国・台湾をめぐる取り組みに関する懇談会を開催 －カトラーASPI副所長らが講演／米国の通商政策・台湾・下院中国特別委員会について聴く 十倉会長記者会見 解雇無効時の金銭救済制度ならびに従業員代表制の必要性と基本的な考え方 －労働法規委員会 物流施策をめぐる現状と課題 －鶴田国交省公共交通・物流政策審議官から聴く／ロジスティクス委員会 障害者差別解消法の改正に関する説明会を開催 －企業行動・SDGs委員会 駐中東・アフリカ地域日本国大使との懇談会 －可能性に満ちた地域と一層の関係強化を目指す サステイナブルな商品・サービスの推進に向けた各社の取り組み －消費者政策委員会企画部会 文科省における宇宙分野の研究開発の取り組み －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会 友好協力50周年を迎えた日ASEAN関係の課題と展望 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会 規制改革の進捗と課題／大槻規制改革推進会議議長から聴く －行政改革推進委員会企画部会 バルト三国および中東欧地域の政治経済情勢 －ヨーロッパ地域委員会企画部会 経済安全保障推進法の検討状況に関する説明会を開催 －制度の運用開始に向けて わが国スタートアップエコシステムの過去・現在と未来への展望〈3〉 －海外を活用した日本の新たなスタートアップエコシステムの形成へ／デロイト トーマツ ベンチャーサポート ページトップへ 2023年7月13日 No.3598 バルトシュ・チェコ副首相兼地方開発相一行と懇談 バルトシュ・チェコ副首相兼地方開発相一行と懇談 「ISOシンポジウム」を開催 －ISOトップと意見交換 十倉会長記者会見 香港の現状と日港経済連携拡大の展望 －日本・香港経済委員会 経済安全保障に関する政府の取り組み －外交委員会企画部会 日本型標準加速化モデルについて －知的財産委員会企画部会 国土強靱化の推進 －内閣官房国土強靱化推進室と意見交換／危機管理・社会基盤強化委員会企画部会 米国のデータプライバシー・AI規制法案の動向 －ワシントンレポート UWC派遣奨学生の激励会を開催 －15人の高校生が世界へ わが国スタートアップエコシステムの過去・現在と未来への展望〈2〉 －「スタートアップ育成5か年計画」の背景とその実現に向けて／デロイト トーマツ ベンチャーサポート ページトップへ 2023年7月6日 No.3597 訪米バイオミッションを派遣 訪米バイオミッションを派遣 －バイオエコノミー委員会初の海外ミッション 中島金融庁長官が幹事会で講演 政策要望等に関するアンケート調査結果を公表 わが国スタートアップエコシステムの過去・現在と未来への展望〈1〉 －スタートアップ振興の歩み／デロイト トーマツ ベンチャーサポート 経団連女性エグゼクティブ・ネットワークがカクテルレセプションを開催 マーラー・オーストリア連邦産業院総裁と懇談 欧州の経済安全保障に関する懇談会を開催 －ラスムセン・グローバルと意見交換 在アルバニア日本商工会議所訪日ミッション一行と懇談 「日ASEANビジネスウィーク2023」を共催 「リースに関する会計基準（案）」等の概要 －金融・資本市場委員会企業会計部会 企業とNPO等との連携・基盤強化の事例 －企業行動・SDGs委員会 経団連1％クラブ 2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計） －277社平均7864円、アップ率2.94％ 2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計） －121社平均95万6027円、前年夏季比プラス3.91％ ページトップへ 2023年6月29日 No.3596 西村経産相に「BX戦略」を建議 西村経産相に「BX戦略」を建議 牛尾治朗元経済同友会代表幹事ご逝去に際しての十倉会長談話 経団連自然保護協議会が2023年度総会を開催 －「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」を採択・公表／ネイチャーポジティブ経営の普及等に向けた中期的な行動計画を策定 第4期海洋基本計画について －海洋開発推進委員会 技能実習制度および特定技能制度の見直しの方向性 －産業競争力強化委員会外国人政策部会 グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の推進 －金融・資本市場委員会資本市場部会建設的対話促進ワーキング・グループ ロシア・中央アジアのエネルギー市場に関する勉強会を開催 第34期「経団連フォーラム21」を開講 ページトップへ 2023年6月22日 No.3595 「経団連 Startup Summit」を開催 10X10X実現に向けたレビューと機運醸成に向けて －「経団連 Startup Summit」を開催 十倉会長コメント －「骨太方針2023」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」 十倉会長記者会見 次世代放射光施設ナノテラスとスプリング8-Ⅱ －イノベーション委員会 サステイナブルな消費志向と向き合う商品・サービスのあり方 －消費者政策委員会企画部会 EUにおける化学物質規制の動向 －環境委員会環境リスク対策部会 イノベーション循環に向けた政策の方向性 －イノベーション委員会企画部会 米国の対中政策の展望と日本企業への影響 －ワシントンレポート ページトップへ 2023年6月15日 No.3594 災害復興特別委員会が宮城県を訪問 災害復興特別委員会が宮城県を訪問 「『男性の家事・育児』に関するアンケート調査結果」を公表 －十倉会長が仕事と家事・育児の両立に向けた取り組みの推進を呼びかけ ドノフー・アイルランド経済再生・公共支出改革相との懇談会を開催 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －尾山読売新聞論説副委員長が講演 OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 －「ルール形成の上流」としてのOECDの活用について聴く／OECD諮問委員会 特許出願非公開制度の施行に向けて －知的財産委員会企画部会 医療等データの利活用に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会 サイバー安全保障に関する意見交換会を開催 －サイバー安全保障の今後の方向性等について官民で意見交換 日本企業によるサプライチェーンの強靭化等を金融面から支援 －JBIC法の改正に関する説明会 G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に関する報告会を開催 －デジタル庁、総務省、経産省が大臣会合の結果を報告 コーポレートガバナンス改革に関する取り組み －金融・資本市場委員会資本市場部会 成長志向型の資源自律経済戦略 －経産省から聴く／環境委員会廃棄物・リサイクル部会 第18回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催 シンポジウム「変動する世界における国際経済の課題と強靭で持続可能なサプライチェーンの再構築」を開催 ページトップへ 2023年6月8日 No.3593 経団連定時総会であいさつする岸田首相と十倉会長 経団連定時総会を開催 －新体制、2023年度事業方針などを承認 岸田首相来賓あいさつ －新しい資本主義の実行にあたり、新しい官民連携を形作っていく 十倉会長総会あいさつ －成長と分配の好循環を実現する 十倉会長が新任副会長と共に記者会見 定時総会記念パーティーを開催 －立食パーティー形式にて500人超が歓談 十倉会長記者会見 ハント英国財務相との懇談会を開催 ページトップへ 2023年6月1日 No.3592 全経連の金会長職務代行（左）と十倉会長 日韓・韓日未来パートナーシップ基金の今後の運営について発表 －経団連と全経連の両首脳が会見 「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表 都倉文化庁長官に提言「Entertainment Contents ∞ 2023」を建議 ガブリエル・ボン大学教授「資本主義の未来」を語る －十倉会長との対談やシンポジウムを開催 バイオエコノミーの国際議論から見た日本の進む道 －バイオエコノミーの理解と農林水産業での貢献／バイオエコノミー委員会 ICGNとの懇談会を開催 ヤンキン・バージニア州知事と懇談 デサンティス・フロリダ州知事一行と懇談 －アメリカ委員会 遠藤副会長が「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合ワーキングランチ」に参加 －B7東京サミット共同提言を世界に発信 小路副会長がILO駐日事務所創設100周年記念式典に出席 －ウングボILO事務局長と対談 ウイグル強制労働防止法に関する懇談会を開催 ウクライナの復興事業の現状と展望 －日本NIS経済委員会 デジタルスキル標準に関する説明会を開催 －情報処理推進機構から聴く サントスIOE事務局長との懇談会を開催 －企業のグローバル活動における課題について聴く／企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース 2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計） －92社平均1万3110円、アップ率3.91％ 新しい資本主義に関する講演会を開催 －新しい資本主義における経営のあり方を聴く ページトップへ 2023年5月25日 No.3591 「農業の成長産業化に向けた提言」を公表 提言「データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて」を公表 十倉会長コメント －G7広島サミット 十倉会長記者会見 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第7回会合を開催 －2022年度報告書を公表 エステベス米商務次官と懇談 食料・農業・農村基本法の検証・見直しの検討状況 －農業活性化委員会 バンバール＆ベリス法律事務所とEUおよび英国競争法セミナーを開催 米国のセキュリティ・クリアランス制度に関する懇談会を開催 －外交委員会企画部会 新たな開発協力大綱案 －開発協力推進委員会政策部会 サンタマン ブランズウィック・グループ パートナーが講演 －パブリックCbCR、デジタル課税等の国際課税の諸課題を議論 B7・L7共同声明を加藤厚労相に手交 －G7倉敷労働雇用大臣会合に経済界を代表して参加／「人への投資」をめぐり討議 日本企業におけるシニア社員雇用の方向性 －雇用政策委員会人事・労務部会 僅差の連邦議会において試される両党内の結束力 －ワシントンレポート ページトップへ 2023年5月18日 No.3590 左から出雲委員長、西村大臣、南場委員長、髙橋委員長 「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」を公表 第37回理事会を開催 十倉会長記者会見 「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を経産省と共催 隅資源・エネルギー対策委員長がシャップス英国エネルギー安全保障・ネットゼロ相と懇談 －洋上風力や原子力、核融合に関する日英協力の重要性で一致 DXのあり方と目指すべき未来像 －デジタルエコノミー推進委員会 産業保健をめぐる現状と課題 －労働法規委員会 東京都のデジタル戦略 －都市・住宅政策委員会 気候変動対策をめぐる最近の国際動向 －経産省の高濱地球環境対策室長から聴く／環境委員会国際環境戦略ワーキング・グループ トン・アジア・グループマネージング・パートナーと懇談 －米中関係と日本企業への影響について聴く 東京都のデータ利活用推進 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会 IAASBの最新動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース ASEAN諸国との経済連携強化に向けて －日ASEAN友好協力50周年を迎えて／アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国が抱える諸課題と先端技術を活用した統治」を開催 シンポジウム「日系アメリカ人の歴史から学ぶ～DE＆I推進への示唆」を開催 2023年度奨学生が留学を前に課題や目標を共有 －経団連グローバル人材育成スカラーシップ事業 ページトップへ 2023年4月27日 No.3589 岸田首相に共同提言を手交するB7経済団体代表 B7東京サミットを開催 －共同提言を岸田首相に手交 松野官房長官へ提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」を建議 提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を谷国土強靱化担当相に建議 企業経営と標準化 －経産省と意見交換／知的財産委員会 新たな国土形成計画の策定に向けて －危機管理・社会基盤強化委員会 ウルフ元米国商務次官補と懇談 －アメリカ委員会連携強化部会 最近のエネルギー政策 －資源・エネルギー対策委員会企画部会 新たな化学物質規制の概要 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ 「カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会報告書」とCN実現に向けた方策 －環境委員会地球環境部会 高度外国人材の受け入れにかかる新たな制度 －産業競争力強化委員会外国人政策部会 統合イノベーション戦略2023の検討状況 －イノベーション委員会企画部会 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －起工式に十倉会長が出席 2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について ページトップへ 2023年4月20日 No.3588 ペーニャ・ドミニカ共和国副大統領一行と懇談 ペーニャ・ドミニカ共和国副大統領一行と懇談 －ドミニカ共和国への貿易・投資の拡大をめぐり議論 十倉会長記者会見 ポリス・コロラド州知事一行と懇談 －アメリカ委員会 改定安保3文書に関する説明会を開催 －サイバー安全保障の今後について聴く／サイバーセキュリティ委員会 EECの開発に関する懇談会を開催 －日タイ貿易経済委員会 「グローバルな視点から見た日本企業の課題検討セミナー」を開催 －デッラジョヴァンナ日立製作所執行役常務と次原ダイバーシティ推進委員長が対談／組織風土改革に向けて 全人代を経た今後の中国の政策 －外務省・経産省から聴く／中国委員会企画部会 第17期「経団連グリーンフォーラム」修了式を開催 ページトップへ 2023年4月13日 No.3587 大阪・関西万博 開幕2年前に際して十倉会長が会見で発言 高市内閣府特命担当相に「宇宙基本計画に向けた提言」を建議 新会員懇談会を開催 －十倉会長はじめ経団連役員らと懇談 提言「Entertainment Contents ∞ 2023」を公表 提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を公表 －国土強靱化基本計画改定に向けて デジタルをめぐる動向と政府の取り組み －審議員懇談会を開催／デジタル庁の赤石デジタル審議官が講演 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －開幕2年前に際して十倉会長が会見で発言 訪タイ・ミッションを派遣 －第24回日タイ合同貿易経済委員会を開催 日台産業協力と世界的課題を議論 －第50回東亜経済人会議を開催 山野内駐カナダ大使との懇談会を開催 －日加連携の展望について聴く／カナダ委員会 駐中南米地域日本大使との懇談会を開催 －わが国と中南米諸国とのさらなる経済関係の発展を目指す 第17回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催 ヨーホー前米国連邦下院議員と懇談 －アメリカ委員会連携強化部会 インフラ老朽化の現状と対策 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会 ページトップへ 2023年4月6日 No.3586 駐欧州大使との懇談会であいさつする東原副会長 駐欧州大使との懇談会を開催 「質の高いインターンシップに関する意向調査結果」を公表 「産学協議会基準準拠マーク」のデータ配布を開始 十倉会長記者会見 ギュンゲン駐日トルコ大使と懇談 －日本トルコ経済委員会 マコーリフ元バージニア州知事と懇談 －アメリカ委員会 公正取引委員会幹部と意見交換 －経済法規委員会 台湾の内政・外交の現状と展望 －東亜経済人会議日本委員会 パシフィコ横浜ノースを視察 －観光委員会企画部会 日韓のエンタメコンテンツ展開戦略 －クリエイティブエコノミー委員会・エンターテインメント・コンテンツ産業部会 次世代医療基盤法の見直し －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会 アナログ規制の見直しと第10次粉じん障害防止総合対策 －労働法規委員会労働安全衛生部会ワーキング・グループ 理工系女性人材育成のための「夏のリコチャレ2023～理工系のお仕事体感しよう！」説明会を開催 第33期「経団連フォーラム21」修了式を開催 －第33期生34人が10カ月間の研修を修了 ページトップへ 2023年3月30日 No.3585 日韓 ビジネスラウンドテーブルを開催 日韓 ビジネスラウンドテーブルを開催 渡辺復興相が十倉会長を訪問 －東日本大震災発災12年を前に懇談 提言「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表 －小倉こども政策担当相に建議 AZEC官民投資フォーラムを共催 －日本の技術等でアジアの脱炭素に貢献 国家安全保障戦略等と宇宙政策 －宇宙開発利用推進委員会 大きな夢を持ち、チャレンジしよう －第28回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／西澤審議員会副議長が講演 2020年代の財政運営のあり方 －土居慶應義塾大学教授から聴く／経済財政委員会 「インドネシア首都移転に関する懇談会」を開催 －新首都ヌサンタラ開発プロジェクトへの日本企業の参加を期待 「循環型社会形成自主行動計画～2022年度フォローアップ調査結果」を公表 －循環型社会形成およびCE実現を目指す 第24回日タイ合同貿易経済委員会結団式を開催 －シントン駐日タイ大使が講演 ウッドハウス米国務副次官補との懇談会を開催 －通商政策委員会企画部会 大規模震災に対する災害復興と事前復興 －中林東京都立大学・首都大学東京名誉教授から聴く／危機管理・社会基盤強化委員会企画部会 「大学知財ガバナンスガイドライン」の検討状況 －イノベーション委員会企画部会 日本学術会議法の見直しに対する考え －イノベーション委員会企画部会 ページトップへ 2023年3月23日 No.3584 「日韓 未来パートナーシップ宣言」を公表 「日韓 未来パートナーシップ宣言」を公表 十倉会長記者会見 提言「バイオトランスフォーメーション（BX）戦略」を公表 提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて～2022年度版」を公表 九州経済懇談会を開催 バイオものづくりへの挑戦 －バイオファウンドリーの成功戦略／バイオエコノミー委員会 デジタル臨調の取り組みに関する説明会を開催 今後のサプライチェーンのあるべき姿と課題 －サプライチェーン委員会 これからの国と地方のあり方 －地域経済活性化委員会 職場におけるアンコンシャスバイアスへの気づき －ダイバーシティ・マネジメントセミナーを開催 IASBとの懇談会を開催 －IASBからIFRSの主要基準の開発動向を聴く 海洋プラスチックごみ問題への国際的対応 －環境委員会廃棄物・リサイクル部会 博士人材のキャリアパス構築に向けて －ジョブ型研究インターンシップに関する説明会を開催 ページトップへ 2023年3月16日 No.3583 十倉会長らが米国・ワシントンDCを訪問 十倉会長らが米国・ワシントンDCを訪問 十倉会長コメント 「宇宙基本計画に向けた提言」を公表 －宇宙安全保障の確保と宇宙産業基盤の強化に向けて 東海地域経済懇談会を開催 ラマ・アルバニア首相一行との懇談会を開催 米国連邦下院議員一行との懇談会を開催 －日米連携強化の重要性を確認／アメリカ委員会連携強化部会 全世代型社会保障と子ども・子育て支援の検討 －人口問題委員会 PRISMからBRIDGEへの見直し －イノベーション委員会 複合的危機の時代に対応したJICAの取り組み －わが国の強みを活かしたインフラ協力推進を／開発協力推進委員会 次期観光立国推進基本計画の策定状況 －観光委員会 消費を通じた社会的課題の解決 －消費者政策委員会企画部会 宇宙安全保障をめぐる課題 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会 21世紀政策研究所がシンポジウム「3期目を迎えた習近平体制と経済・外交政策」を開催 ページトップへ 2023年3月9日 No.3582 第50回中国地方経済懇談会を開催 審議員会副議長候補者が内定 十倉会長記者会見 十倉会長コメント －旧朝鮮半島出身労働者問題 第50回中国地方経済懇談会を開催 スリ・ムルヤニ・インドネシア財務相と懇談 －今後の日尼経済協力等をめぐり議論／日本・インドネシア経済委員会 最近のEUの政策動向 －パケ駐日EU大使から聴く／ヨーロッパ地域委員会 通商政策をめぐる現状と課題 －通商政策委員会 「2023消費者志向経営トップセミナー」を開催 「ミュンヘン・サイバーセキュリティ会議」に参加 －日本経済界の取り組みを世界に発信 データ連携の実現に向けた課題と展望 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ 日本学術会議法の見直し －イノベーション委員会企画部会 スタートアップに関するセミナーを開催 開発援助を通じた課題の解決に向けて －開発協力推進委員会政策部会 防災DXの現状と今後の展望 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会 インパクト投資に関する検討状況 －金融・資本市場委員会資本市場部会建設的対話促進ワーキング・グループ 経済安全保障推進法の基本指針に関する説明会を開催 －法律の着実な施行に向けて ページトップへ 2023年3月2日 No.3581 モビリティ委員会を開催 自動車産業における脱炭素実現に向けた多様な道筋 －モビリティ委員会 十倉会長記者会見 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －萩生田自由民主党政務調査会長が講演 産学協議会第2回テーマ別懇談会を開催 －グローバル人材育成の推進と産業界の教育への取り組みをめぐり議論 政府の規制改革の取り組み －大槻規制改革推進会議議長から聴く／行政改革推進委員会 ギンコ・バイオワークスの事業概要と日本のバイオ産業への示唆 －バイオエコノミー委員会 CSISとの懇談会を開催 －ウクライナ復興支援に関する日本への期待等を聴く／日本NIS経済委員会 重要労働判例説明会を開催 わが国の長期停滞と今後のマクロ経済政策 －福田東京大学大学院教授から聴く／経済財政委員会企画部会 日米関係の現状と課題 －アメリカ委員会連携強化部会 英国サイバーセキュリティ大使との懇談会を開催 －日英両国の官民連携のあり方等について意見交換／サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ 「サイバーセキュリティ懇談会」を開催 －サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上について意見交換 産業保健のあり方をめぐる検討状況 －労働法規委員会労働安全衛生部会ワーキング・グループ 医療データの利活用と各国の医療情報基盤制度 －バイオエコノミー委員会企画部会 春季労使交渉・協議の焦点〈5〉 －労働時間制度 ページトップへ 2023年2月23日 No.3580 ミツォタキス・ギリシャ首相一行との懇談会を開催 ミツォタキス・ギリシャ首相一行との懇談会を開催 十倉会長記者会見 提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅣ」を公表 常任幹事会で熊谷大和総研副理事長・内閣官房参与が講演 サステイナブルな経営に向けて －第27回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／小堀副会長が講演 ヘルスケアに関する法制度、環境整備のあり方 －イノベーション委員会 次期SIP（SIP第3期）の研究開発課題の決定 －イノベーション委員会 マッケイ駐日カナダ大使との懇談会を開催 －カナダの「インド太平洋戦略」をめぐり意見交換／カナダ委員会 宇宙基本計画工程表改訂と宇宙基本計画改定 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会 「職場のハラスメント防止セミナー」を開催 グリーン連携ガイドライン案について公正取引委員会と意見交換 －経済法規委員会競争法部会 第16回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催 気象データの利活用による防災・減災・国土強靱化 －気象庁から聴く／危機管理・社会基盤強化委員会企画部会 OECD多国籍企業行動指針改訂の動向に関する懇談会を開催 －OECD諮問委員会多国籍企業行動指針改訂検討タスクフォース 春季労使交渉・協議の焦点〈4〉 －エンゲージメントと働き方改革 ページトップへ 2023年2月16日 No.3579 十倉会長がコーマンOECD事務総長と懇談 西村環境相との懇談会を開催 －経済と環境の好循環に向けた連携深化で一致 豊田章一郎名誉会長ご逝去に際しての十倉会長談話 「サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言」を公表 十倉会長がコーマンOECD事務総長と懇談 提言「中東湾岸諸国との戦略的関係強化を求める」を西村経産相に建議 宮坂東京都副知事との懇談会を開催 －スタートアップ委員会 資源自律経済の確立の必要性 －環境委員会・廃棄物・リサイクル部会 大国間競争復活の時代の経済と安全保障 －ワシントンレポート 景品表示法改正とステルスマーケティング規制創設の方向性 －消費者政策委員会消費者法部会 企業開示制度改正ならびに内部統制基準等改訂の動向 －金融・資本市場委員会企業会計部会 春季労使交渉・協議の焦点〈3〉 －円滑な労働移動 「女性活躍推進法 取組推進セミナー」を開催 －省令改正の動向を踏まえて 新型コロナ感染症対策の見直し －位置付けを「5類感染症」へと変更 南場副会長、出雲審議員会副議長が起業家教育推進大使に就任 ページトップへ 2023年2月9日 No.3578 副会長候補者が内定 十倉会長記者会見 「企業行動憲章シンポジウム2022」を開催 －サステイナブルな資本主義への転換を加速化する企業経営 第126回経団連労使フォーラムを開催 －テーマは「『人への投資』を通じた働き手と企業の成長を実現する経営戦略」 春季労使交渉・協議の焦点〈2〉 －経営側の基本スタンス GX実現に向けた基本方針 －飯田経産省経済産業政策局長から聴く／環境委員会・資源・エネルギー対策委員会 医療保険制度改革の方向性 －社会保障委員会医療・介護改革部会 医療データの利活用と各国の医療情報基盤制度 －イノベーション委員会企画部会 ページトップへ 2023年2月2日 No.3577 連合との懇談会を開催 連合との懇談会を開催 －2023年春季労使交渉における諸課題について意見交換 春季労使交渉・協議の焦点〈1〉 －連合の春季生活闘争方針 関西会員懇談会を開催 －「サステイナブルな資本主義を実践し、分厚い中間層の形成を目指す」をテーマに 国土強靱化のこれまでの成果を踏まえた新たな基本計画の策定 －危機管理・社会基盤強化委員会 デジタル人材育成の取り組みと次期教育振興基本計画策定に向けた審議状況 －教育・大学改革推進委員会企画部会 医療DXの推進状況と各国比較 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会 ABAC日本委員に帝人の鈴木会長が就任 ページトップへ 2023年1月26日 No.3576 イングリス米ホワイトハウス国家サイバー長官との懇談会を開催 －サイバー空間の未来や官民連携の重要性などを意見交換 十倉会長記者会見 今後の金融行政の方向性 －金融・資本市場委員会 応援消費の広まりとマーケティング施策 －消費者政策委員会企画部会 高年齢雇用の経済分析 －雇用政策委員会人事・労務部会 第15回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催 経団連フォーラム21・経団連グリーンフォーラム拡大講座 －魚谷審議員会副議長、筆保横浜国立大学教授が講演 スタートアップフレンドリースコアリングの取り組みをスタート －全会員に発送／2月24日まで各社の回答を募集 ページトップへ 2023年1月19日 No.3575 2023年版経労委報告を公表 2023年版経労委報告を公表 －「人への投資」促進を通じたイノベーション創出と生産性向上の実現 太田経済産業副大臣が久保田副会長を訪問 －「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」への協力を要請 生物多様性条約COP15にミッションを派遣 COP27の成果と今後の動向 －南 資源エネルギー庁首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官から聴く／環境委員会 都市・住宅分野のカーボンニュートラルに向けて －都市・住宅政策委員会 ASEANの政治経済情勢の展望 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会 21世紀政策研究所がオンラインセミナー「米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性」を開催 ページトップへ 2023年1月12日 No.3574 経済3団体が新年祝賀会を開催 経済3団体が新年祝賀会を開催 －岸田首相があいさつ「新たな挑戦をする1年に」 第11回審議員会を開催 －岸田首相があいさつ 十倉会長記者会見 加藤厚労相が十倉会長を訪問 －「人への投資」の促進に向けて意見交換 スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 －スタートアップ委員会 ヘリ駐日インドネシア大使と懇談 －インドネシアの政治・経済見通し、G20を踏まえた投資機会をめぐり議論／日本・インドネシア経済委員会 これからの国と地方のあり方 －地域経済活性化委員会 2025年大阪・関西万博特別委員会を開催 経団連活動に関する四半期報告会を開催 第14次労働災害防止計画と転倒防止・腰痛予防対策、個人事業者等の安全衛生対策の検討状況 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ 宇宙ビジネスの世界的動向 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会 災害対策セミナーをシアトル、ホノルルで開催 －ワシントンレポート 2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 －162社平均89万4179円、前年比プラス8.92％ ページトップへ 2023年1月1日 No.3573 アストリッド・ベルギー王女一行との懇談会を開催 サステイナブルな資本主義の実践を目指し、社会課題の解決と持続的な経済成長を実現する －十倉会長新年メッセージ 副会長新年メッセージ 十倉会長コメント －令和5年度予算政府案 アストリッド・ベルギー王女一行との懇談会を開催 第59回四国地域経済懇談会を開催 最近の中東情勢に関する懇談会を開催 －中東・北アフリカ地域委員会 トルコ経済界とウェビナーを開催 －食品・農業分野での協力の可能性を追求 経団連-CIIビジネスラウンドテーブルを開催 －日印双方の優位性を融合し、二国間経済関係の一層の強化を図る 鶴岡サイエンスパークを視察 －バイオエコノミー委員会 グリーンバイオの動向と産業界への期待 －バイオエコノミー委員会企画部会 医療データ利活用に向けた内閣府の取り組み －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会 ページトップへ 2022年のAction(活動) Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 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