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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年7月31日 No.3187 排他的経済水域等の管理法制に関する課題を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年7月31日 No.3187 排他的経済水域等の管理法制に関する課題を聞く －海洋開発推進委員会総合部会 経団連は１８日、東京・大手町の経団連会館で海洋開発推進委員会総合部会（山脇康部会長）を開催した。河野真理子・早稲田大学法学学術院教授を招き、排他的経済水域（ＥＥＺ）等の管理法制に関する課題について説明を聞くとともに意見交換を行った。河野教授は政府の総合海洋政策本部の参与会議（座長＝宮原耕治経団連副会長）の委員を務めている。説明の概要は次のとおり。 ■ 排他的経済水域の制度 １９８２年に開催された第３次国連海洋法会議で、国連海洋法条約が採択された。同条約は、領海、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底に海域を区分するなど、海を三次元的にとらえ、沿岸国の権利を定めたことが特徴である。排他的経済水域の幅は２００カイリ（約３７０キロメートル）であり、沿岸国は、同水域、海底およびその下の天然資源の探査や開発などに関する主権的権利を有する。 ■ 総合海洋政策本部参与会議の作業 政府の第２期海洋基本計画（２０１３年４月）では、排他的経済水域等の開発を促進するため、海域管理に関する方針を策定し、包括的な法体系を整備すると明記された。そこで、参与会議の下の「ＥＥＺ等の海域管理のあり方プロジェクトチーム」（主査＝河野教授）は今年３月に報告書をまとめた。参与会議としては、海洋産業振興や海洋調査・情報の一元化・公開のあり方も含めた意見書を５月に山本一太海洋政策担当大臣に提出した。 ■ 法制度に関する課題 同報告書では、日本の排他的経済水域の特徴として、（１）世界第６位の面積（４４７万平方キロメートル）と広大であること（２）領海には主権が及ぶのに対し排他的経済水域には主権的権利が及ぶこと（３）従来の漁業や航行での利用者に加えて、海洋開発の新規参入者がいること――などを指摘している。 また海域管理に必要な視点として、第一に、排他的経済水域等の特性に適した管理や、新たな利用者の事業活動に資する法制度の整備がある。第二に、国際的な観点では、国連海洋法条約の規則に従うことや、海洋環境の保全に関する国際基準への配慮などがある。 管理法制の目的は、排他的経済水域等の開発と海洋産業の振興を図るため、持続的な方法で効果的に排他的経済水域等を管理することである。 ただし、海域利用者間の利害を調整する手続きや、衡平な漁業補償のあり方については結論が出なかった。 法制度の整備に向けた今後の課題として、（１）国による排他的経済水域等の管理体制（２）漁業者と新規参入者の利害調整における透明性の確保（３）利害の特定方法――などが挙げられる。 【産業技術本部】 「2014年7月31日 No.3187」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.