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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年12月5日 No.3157 第４１回東亜経済人会議開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年12月5日 No.3157 第４１回東亜経済人会議開催 －日台の企業間協力の現状と今後の進め方議論 東亜経済人会議日本委員会（槍田松瑩委員長）は１１月１５日、台湾の台北で第４１回東亜経済人会議を開催した。日本側からは、槍田委員長はじめ４９名、台湾側からは、カウンターパートである東亜経済会議台湾委員会の黄茂雄会長はじめ８９名が参加した。 東亜経済人会議は１９７３年から毎年開催されており、今年で４０周年を迎えた。会議前日の１１月１４日の日台共催夕食会では、台湾銀行の李紀珠董事長が４０周年を記念して、日台間金融協力について講演した。 今回の会議では、最新の日台双方の政治・経済情勢の報告の後、新興国、観光産業、製造業、環境・エネルギー分野等での日台企業間協力について現状の報告と今後の進め方を議論した。 新興国市場開拓では、双方から、インドネシア、ベトナムをはじめとするアジア諸国でのインフラ開発、サプライチェーンの強化などのビジネスの現状を紹介。双方はこれら第三国での産業協力を深めることで一致した。 観光では近年、日台間を行き来する観光客数が拡大していることを歓迎するとともに、スポーツや文化交流と観光の融合による観光促進など、さらなる発展の方策について話し合った。 日台企業間協力では、台湾側から、日台産業協力推進の具体的な政策と食品産業分野等での協力事例を紹介した。また、日本側から、台湾における化学分野での協力事例を紹介した。 環境分野では、台湾側から、安全な原子力発電や再生エネルギーの取り組みについて報告があった。また、日本側から、企業の地球温暖化問題等へのＣＳＲにおける取り組みとリサイクル事業における日台協力の可能性について説明を行った。 双方は来年、日本で第４２回東亜経済人会議を開催することで合意し、閉会した。 【国際協力本部】 「2013年12月5日 No.3157」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.