リーガmx試合

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年12月19日 No.3436 災害対策セミナーをテキサス州サンアントニオ市で開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年12月19日 No.3436 災害対策セミナーをテキサス州サンアントニオ市で開催 －ワシントン・リポート＜６９＞ 経団連米国事務所は１１月２２日、テキサス州サンアントニオ市で同市との共催による災害対策セミナー「Disaster Prevention and Recovery Summit」を開催した。 同セミナーは、近年、米国各地域において大規模な災害が多発するなかで、防災分野における日本企業の最新の技術や発災時のオペレーション、平時の備え等の知見を広く伝えるとともに、米国における日本企業のプレゼンスを高める目的で開催したもの。 福島秀夫ヒューストン総領事および同市幹部からのあいさつの後、経団連側から日本電信電話、東海旅客鉄道、中部電力、東京電力ホールディングス、国際協力銀行、サンアントニオ市側からSouthwest Research Institute、CPS Energy社がそれぞれの取り組みについてプレゼンテーションを行った。 セミナーには、サンアントニオ市および近郊都市の防災担当者や地元企業、商工会議所、大学関係者などから合計８０名超が参加。各企業のプレゼンテーションを熱心に聞き入る姿がみられるとともに、会合終了後のレセプションでは参加者間で活発なネットワーキングが行われた。 経団連米国事務所では、今後も米国の自治体や地元経済界等の協力を得て、全米各都市で同様の会合を積極的に開催していく予定である。 【米国事務所】 「2019年12月19日 No.3436」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.