ラスベガスカジノおすすめ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年5月28日 No.3454 経済三団体長が西村国務大臣と会談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年5月28日 No.3454 経済三団体長が西村国務大臣と会談 －緊急事態宣言の一部解除を踏まえ意見交換 西村康稔国務大臣と中西宏明経団連会長、三村明夫日商会頭、櫻田謙悟経済同友会代表幹事は5月22日、テレビ会議を開催し、21日に決定された緊急事態宣言の一部解除も踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症対策について意見交換を行った。 冒頭、西村大臣は、医療提供体制、感染の状況、監視体制を踏まえ、21日に大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言を解除したことを説明。残る首都圏と北海道についても感染者数が減少、医療提供体制も改善していることから、25日にも専門家の評価を経て宣言の解除を検討するとした。そのうえで、「全国で緊急事態宣言が解除された際には、大規模イベントや県境をまたぐ移動などの再開指針について、国の基本的対処方針で示したい」と表明した。 また、第二次補正予算の編成についても言及。政府系金融機関を活用した投融資枠の確保など、先行きの不透明性を踏まえた「万全の体制を構築する」と強調した。 あわせて今後の社会について、「デジタル化の遅れをはじめとする課題が顕在化したことを、経済・社会の発展の契機としたい。『コロナ後』に元に戻ることのないよう、テレワークや男性の育児休業取得など、停滞していた取り組みを前へ進めたい」「Society 5.0を一挙に推進し、質が高く、かつ一人も取り残さない社会を構築していく必要がある」と述べた。 これに対し中西会長は、今般の感染症対策を機に改革を進めるべきとの考え方に賛意を表し、経済界としても積極的に取り組むと応答。そのうえで、「日本の感染ペースは落ち着いているが、インド、アフリカ、南米等、日本企業にとって有力な市場・パートナーである各国で、これから感染拡大が進むことが懸念される。日本経済の海外依存度が高いことも踏まえ、グローバルな視点から、ウイルスとの上手な付き合い方を考えていく必要がある」と指摘した。 最後に、新たな経済社会のあり方等に関して引き続き官民連携を図りながら検討していくことを確認した。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2020年5月28日 No.3454」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.