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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月15日 No.3625 政治資金制度改革について Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年2月15日 No.3625 政治資金制度改革について －岩井日本大学名誉教授から聴く／政治特別委員会企画部会 経団連は2月1日、都内で政治特別委員会企画部会（久保田政一部会長）を開催した。日本大学の岩井奉信名誉教授から、政治資金制度改革について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 政治改革の理念への回帰と政治資金制度改革の原則 自由民主党の派閥による政治資金パーティーの収支不記載を受けて、政治資金制度改革をめぐる議論が活発となっている。政治とカネをめぐる問題に関しては、1988年のリクルート事件を受けて、選挙制度改革とともに、当時、有識者会議の提言や、自民党における政治改革大綱が取りまとめられるなど、活発な議論が交わされた。それから30年以上が経過し、今日、政治資金制度の抜本的な改革が再び求められている。今回の改革でも原則は当時と変わらず、（1）政党中心（2）透明性の確保（3）監視体制の強化（4）制裁の強化（5）公私の峻別――の五つを志向して制度設計を行うことが肝要である。 ■ 改革の具体的メニューと今後の課題 政治資金規正法は、政治資金の「収受」を規正する法律であり、「収支」を規正する法律になっていない。こうした前提を含め、政治資金制度改革にあたっては、広く法改正・規則改定を視野に検討を進めることが求められる。 例えば、資金処理の厳格化について、デジタル化による一元的な政治資金の管理と公表は、透明性確保の観点から最重要の課題である。そのほか、政治資金の不正処理に対する厳罰化として、会計責任者が有罪となった場合に、議員本人にも刑事責任が及ぶ連座制の導入も論点となっている。 企業・団体献金の位置付けについて、一部の野党が主張している一律の禁止は、現実的とは言い難い。企業・団体も、民主主義社会の構成員の一員として、政治へのアクセス権を確保することは重要であり、他の主要国と同様、正当なルールにのっとり、制度を運用していくことが肝要である。議論はこれから進展していくと想定されるが、与野党には、実効性のある制度改革の実現を期待したい。 【総務本部】 「2024年2月15日 No.3625」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.