ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年7月12日 No.3093 リスクマネジメント講座開講 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年7月12日 No.3093 リスクマネジメント講座開講 －企業が抱えるリスクに迅速・適切に対応するために 経団連事業サービス（米倉弘昌会長）は３日、東京・大手町の経団連会館で「リスクマネジメント講座」を開講した。同講座では、西村あさひ法律事務所の協力を得て、「企業不祥事」「情報漏洩」「訴訟」「海外進出」など企業が抱えるリスクに迅速・適切に対応することを目的に、これらの分野に精通した弁護士がリスクマネジメントの要諦と最新情報を提供する。 第１回のテーマは「企業不祥事」。西村あさひ法律事務所の伊藤鉄男弁護士から「組織の根幹を揺るがす危機への対応について」と題する講義を聞き、参加者と意見交換を行った。伊藤弁護士は、大阪地検特捜部事件（大阪地検特捜部による厚生労働省課長の事件捜査で、主任検事が証拠品を改ざん）に、最高検察庁次長検事として危機の対応に当たった経験をもとに、「問題発生後の対応」と「防止策」を説明した。 ■ 企業不祥事－問題発生後の対応と防止策 問題発生後の対応については、（１）第一報受理から初動調査までの間は、できる限り早く事実の概要・大枠を把握することが重要。証拠隠滅や口裏合わせは不祥事でなく犯罪の領域であるとの認識が不可欠（２）調査にあたっては、スピード、調査の主体の選び方、徹底した真相解明が重要（３）マスコミに対しては、いずれにせよ取材され報道されると考え、正面から向き合って、正確な報道が行われるよう努めることが重要――と説明した。 また、防止策については、平時から他社の事例を「わが社で起きたらどうするか」という視点で見て、備えをしておくべきであると指摘したうえで、（１）組織の要は人であるが、他方で人を信用し過ぎると失敗する（２）スタープレーヤーや花形部署が期待に応えようとして不祥事を起こすことは少なくなく、教育を充実させ、違反を起こすことができないシステムづくりに力を入れる必要がある――と説明した。 ◇◇◇ リスクマネジメント講座は今後、「従業員による情報漏洩、情報流出がもたらすリスク」「役職員による不正発覚時における初動対応と留意すべきポイント」「責任追及訴訟、株主代表訴訟」「従業員の違法行為に対する使用者責任、政治献金・選挙応援、総会屋・反社会的勢力をめぐるリスク」「海外進出に伴うリスクと危機管理」をテーマに開催する。 詳細に関する問い合わせは経団連事業サービス研修担当（電話０３‐６７４１‐００４２）まで。 「企業不祥事」をテーマに開かれたリスクマネジメント講座 【経団連事業サービス】 「2012年7月12日 No.3093」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.