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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月5日 No.3474 ニューノーマルにおける観光振興のあり方について聴く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月5日 No.3474 ニューノーマルにおける観光振興のあり方について聴く －観光委員会 経団連は10月16日、観光委員会（菰田正信委員長、新浪剛史委員長、武内紀子委員長）をオンラインで開催、JTB総合研究所の小里貴宏取締役兼執行役員コンサルティング事業部長から、ニューノーマルにおける観光振興のあり方について聴くとともに懇談した。講演の概要は次のとおり。 新型コロナウイルス感染症の拡大以前である2017年の国連世界観光機構の推計によると、グローバルでの交流人口は10年から年率3.3％のペースで増加し、特にアジア地域の伸び率が高いと予測されていた。日本もインバウンドの増加が見込まれ、付加価値の創造により、1人当たり消費額の引き上げも可能と考えられてきたが、訪日外国人旅行消費額はコロナ禍で2020年1-3月期は7071億円にとどまった（19年は全体で約4.8兆円）。国内の旅行消費額も20年の1-6月期は4.3兆円に激減した（19年は全体で約22兆円）。日本の観光の経済効果が新型コロナ前の水準に戻るのは24年～25年との見通しもあり、エアラインをはじめとする観光を支える人材の流出が懸念される。 今後のツーリズム産業には、交流人口や関係人口づくりに向けて、1泊2日や団体周遊型観光など従来の旅行スタイルを見直し、高付加価値化を図ることが求められ、滞在型観光としてのワーケーションやブレジャー（「Business」と「Leisure」を組み合わせた造語。出張行程の前後に休暇を追加するなどして余暇目的のプライベート旅行を実施すること）の促進が欠かせない。滞在型観光には、その土地ならではの「体験価値創造」が重要であり、ツーリズムに関わる企業が地域でのつながりを強め、ローカル経済圏の形成等に取り組む必要がある。現状のツーリズム産業は、第一次から第三次産業までつながりが深いものの、業際を取りまとめた形態であり、産業としてのまとまりによる強みが発揮できていない。 ニューノーマルを見据えた「体験価値創造」の新たなコンテンツとしては、その土地での自然とのふれあいやフィジカルなアクティビティー、文化交流などを楽しむアドベンチャーツーリズムなどの推進が考えられる。アドベンチャーツーリズムの単価は国際的にみて、日本で行われてきたオプショナルツアーよりも高額であり、観光を軸にカメラや釣具、自転車をはじめとする異業種連携を通じて付加価値の向上につなげることも期待できる。 ◇◇◇ 会合に先立ち、経団連は、観光の新たな価値の創造に向けた取り組みの一環として、10月12日に日本観光振興協会ならびにワーケーション自治体協議会と「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結した。今後、安心・安全対策の徹底を前提に、「TRY!ワーケーション」と称したモニターツアーを実施し、ワーケーションの推進に向けた機運醸成や企業における本格導入を模索していく。 【産業政策本部】 「2020年11月5日 No.3474」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.