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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年7月15日 No.3507 村井慶應義塾大学教授・内閣官房参与が常任幹事会で講演 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年7月15日 No.3507 村井慶應義塾大学教授・内閣官房参与が常任幹事会で講演 村井氏 経団連は6月30日、東京・大手町の経団連会館で常任幹事会を開催し、慶應義塾大学教授で内閣官房参与（デジタル政策担当）の村井純氏から、「デジタル政策の使命」と題する講演を聴いた。概要は次のとおり。 わが国は、2000年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）、14年にサイバーセキュリティ基本法、16年に官民データ活用推進基本法を制定するなど、デジタル政策を進めてきたが、これまでのような窓口や紙による行政サービスに慣れていた利用者等への配慮などから、行政のデジタル化が進んでこなかった。今般、IT基本法を廃止し、デジタル社会形成基本法が、今年9月に施行される。その特徴は、窓口での行政サービスの利用者、とりわけ高齢者等に配慮した、「誰一人取り残さない」社会の形成を目指すところにある。難しい目標のようにも思えるが、かつて、11年7月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行した際は、エコポイント制度を活用し、100％の移行を達成した。目標を決めて、トップの意思決定のもと、国民皆で助け合う仕組みをつくることができれば、達成の道がおのずと開けてくる。 デジタル社会形成基本法に基づき新しく設置されるデジタル庁は、「長」および「主任の大臣」が内閣総理大臣である。首相をトップに、他の省庁に対して司令塔となる組織としなければならない。人事についても、世界のデジタル庁のように優れた人材が結集できるよう、民間企業との間でリボルビングドアをつくることも重要である。 また、菅政権には、温暖化ガス排出ネットゼロ、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の推進やQuad（日米豪印戦略対話）の活用、サプライチェーンマネジメントなど、デジタル化を前提とした重要な政策がある。デジタル庁には、こうした国全体の政策のなかに、デジタル関係の政策をどのように掛け合わせるのかを取りまとめる役割もある。 デジタル政策の前提となるテクノロジーに関しては、現在わが国でカバーされていない住宅居住地以外のエリアにおいて、低軌道衛星の活用による改善が今年にも見込まれる。産業・経済分野では、全分野の縦軸を横につなぎ、ハイブリッドな領域でどれだけ新しいことができるのかが、さらなる発展のカギとなる。デジタル庁としては、ハイブリッドな領域にまたがる事業の展開を見通し、財務省に対して予算を要求できるかが重要となる。 デジタル政策の使命は、霞が関の完全デジタル化、地方行政サービスシステム、サイバーセキュリティとの完全連携等を実行しつつ、タブーな領域を設けずに進めることである。また、日本の良いところは、困ったときに助け合う人と社会である。こうした日本の特徴を発展させ、武士道ならぬ「デジタル道」の精神で、誰一人取り残さないデジタル社会の形成を目指すべきである。 【総務本部】 「2021年7月15日 No.3507」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.