クラブvip呼ばれる理由

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年12月15日 No.3297 経団連国際対話プロジェクト訪米団がワシントンＤＣを訪問 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年12月15日 No.3297 経団連国際対話プロジェクト訪米団がワシントンＤＣを訪問 －米国の政治経済情勢を調査 連邦議会下院米日コーカスのライカート議長（共和党、左）とカストロ議長（民主党、右） 経団連（榊原定征会長）の岩沙弘道審議員会議長、石原邦夫、村瀬治男両アメリカ委員長ら経団連国際対話プロジェクト訪米団が１１月２９日から１２月１日にかけて、福田康夫元首相とともにワシントンＤＣを訪問した。 トランプ新政権の政策については、トランプ氏自身がオバマ政権からの「変化」を求める国民の強い声によって選ばれたこともあり、これまでの政策から大きく方向転換する可能性も指摘されている。そこで、米国次期政権の政策の方向性を把握し、今後の経団連の対米活動に活かすことを目的に、連邦議会議員やシンクタンク等の政策関係者と懇談した。 ■ 新政権の基本スタンス 今回会談した連邦議会関係者や政策関係者の多くからは、内政・外交を通じて「雇用」を重視する姿勢が強くなるだろうということ、また日米関係の重要性は不変であるということが一貫して語られた。また、トランプ氏自身は非常に柔軟な考え方の持ち主であり、トランプ氏の選挙期間中の発言を言葉どおりに一つ一つとらえるのではなく、その方向性を見極めることが重要だとの指摘もあった。 ■ 通商政策 通商政策については会談した米国要人の多くが、今のままでのＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）承認は困難であり、またＮＡＦＴＡについても見直しは避けられないとの認識であった。また、新政権の通商政策は、公正な貿易、雇用の創出・維持、米国製品の売り上げ増という視点から構築されていくだろうとの見方も示された。 一連の会談を通じて訪米団メンバーは、今後はＴＰＰのようなマルチの協定ではなく、日米ＦＴＡのような二国間交渉を米国が志向するとの観測が示されているが、米国がいつでもＴＰＰの枠組みに戻れる状況をつくるべく、日本としては他のＴＰＰ参加国とともに国会承認等の国内手続を粛々と進めることが肝要であるとの認識に至った。 ◇◇◇ 経団連では今回のミッションの成果を踏まえ、米国経済における日本企業のプレゼンスを一層高め、必要な働きかけを行っていくため、米国各州への継続的なミッションの派遣や大統領府や連邦議会、州政府等に対する日本企業の貢献の積極的な発信など、戦略的な政策広報活動等の強化に努める方針である。 【国際経済本部】 「2016年12月15日 No.3297」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.