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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年12月1日 No.3569 グランディ国連難民高等弁務官と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年12月1日 No.3569 グランディ国連難民高等弁務官と懇談 －ウクライナを契機に、難民支援に向けた企業とのパートナーシップの深化に期待 左から中山委員長、グランディ氏、西澤委員長 経団連の企業行動・SDGs委員会（中山讓治委員長、吉田憲一郎委員長、西澤敬二委員長）は11月7日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官の来日の機会をとらえ、UNHCRによるウクライナから逃れている人々の支援活動報告会を開催した。グランディ氏の発言概要は次のとおり。 ■ 経団連会員企業からの支援への謝意と活用報告 ウクライナから逃れている人々の支援にあたり、日本企業から多大な協力を寄せてもらった。深く感謝申し上げたい。 25年前は約10億ドルだったUNHCRの活動予算が、現在は約100億ドルに増加している。今後は政府からの拠出のみならず、個人や企業等、民間セクターの協力がより重要になってくる。今回、日本の民間セクターからの寄付は、ウクライナ関係を含めて全体で約1.3億ドルに上った。このような大規模の寄付は初めてであり、継続的な支援をお願いしたい。 ウクライナでの紛争によって、1400万人が家を追われ、その一部は国境を越えている。日本にも約2000人が逃れてきている。厳しい冬を前に、住居のほか、暖房、毛布、日用品、現金など生活に必要な物資を優先して調達・提供しているものの、ウクライナ危機がすぐに解決する見通しは立っていない。 ■ ウクライナ以外の地域における難民の状況 2022年、世界全体の難民・国内避難民等が1億300万人に上った。10年には約4000万人だったので、約10年で2.5倍に増えたことになる。 難民問題が深刻化した背景には、気候変動の要素がある。これはアフリカにおいて顕著で、ブルキナファソやマリでは砂漠化や干ばつが食料難や貧困をもたらし、チャドではチャド湖の水位低下が水資源をめぐる紛争を引き起こした。他方、ベネズエラのように、政情不安に伴う社会経済の混乱によって難民が発生しているケースもあり、問題は多様化・複雑化している。 ウクライナへの支援を展開するなかで、他の地域で苦しむ人々への支援活動にリソースを割くのが難しくなっているのが現状である。 ■ 民間企業への期待 UNHCRは、企業が持つテクノロジーの力に期待している。例えば、個人の登録に生体認証を利用できれば、多くの人々に効率的に支援を届けられる。オンライン教育環境が整えば、質の高い教育を提供できる。安全に現金支給できる環境をつくることができれば、現地経済の循環にも良い影響を及ぼすとともに、難民・国内避難民等が自らの選択で物品を購入できることから、精神的な尊厳の確保にもなる。 企業の社員が「世論を形成する」効果にも期待している。より多くの人が難民問題に関心を持てば、政府に対し行動変容を促すことができるだろう。企業とのパートナーシップが深化することを願っている。 【SDGs本部】 「2022年12月1日 No.3569」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.