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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年5月16日 No.3407 菅官房長官へ提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年5月16日 No.3407 菅官房長官へ提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」を建議 菅官房長官（右）と飯島副会長 経団連の飯島彰己副会長・国際協力委員長は４月２６日、菅義偉内閣官房長官を訪問し、今年３月に公表した提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて ―２０１８年度版」を建議した。 冒頭、飯島副会長から、経団連では官民一体で質の高いインフラシステムの海外展開を促進するべく、毎年、経済界の要望を取りまとめていることを説明。各国企業との競争が激化するなか、政府・関係機関による支援ツールのさらなる充実や、ホスト国の総合開発計画策定等の川上から、運営・メンテナンス等の川下に至るまでのトータルソリューションの提供などにより、国際競争力の強化を図ることを提言した。また、Ｇ２０大阪サミットの議長国として、質の高いインフラ整備の推進に向けた国際的なルール整備の議論を主導することを要望した。 これに対し菅官房長官は、政府としても質の高いインフラ輸出の重要性を認識し、自らが議長を務める「経協インフラ戦略会議」等を通じて、オールジャパンで対応していることに言及。そのうえで、経団連提言の内容を精査し、政府としてインフラシステムの輸出推進に引き続き尽力していく意向が示された。 【国際協力本部】 「2019年5月16日 No.3407」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.