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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月31日 No.3152 ２０１３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年10月31日 No.3152 ２０１３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 －決定にあたり最も考慮した判断要因は「世間相場」 経団連は３０日、２０１３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。 （１）初任給決定にあたっての判断要因と決定状況 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した０７年以降、「世間相場」（３３．２％）と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（２５．９％）の二つに回答が集まっている。今回の調査では、「人材確保の観点」（８．８％）が前年より１．１％ポイント増加した。 また、初任給の決定状況は、初任給を据え置いた企業が９０．３％で、１０年以降４年連続して９割を超えた一方、引き上げたという企業はわずかながら増加した（８．２％から９．１％）。 （２）初任給水準と上昇率 対前年上昇率は、０．０２％（高専卒技術系）～０．０９％（大学卒事務系）に分布しており、すべての区分でほぼ横ばいとなった。初任給据え置きの企業が９割弱（８７．０％）となった０９年以降、対前年上昇率は０．１％前後で推移しており、１３年は前年に続きすべての区分で０．１％未満となった。 （３）学歴別・規模別にみた初任給 学歴別・規模別に初任給額を比較すると、大学院（修士）卒技術系と大学卒事務系では「３０００人以上」規模が最も高くなっているが、その他の学歴では５００人未満規模（「３００～４９９人」「１００～２９９人」「１００人未満」）が最も高くなっている。 ◇◇◇ 「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５２年から毎年、実施している。２０１３年調査は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９０９社を対象に調査を行い、４８３社（製造業５１．３％、非製造業４８．７％）から回答を得た（有効回答率２５．３％）。 【労働政策本部】 「2013年10月31日 No.3152」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.