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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年7月19日 No.3370 持続可能な社会の実現に向けて行動する企業の姿示す Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年7月19日 No.3370 持続可能な社会の実現に向けて行動する企業の姿示す －企業行動憲章アンケート結果を公表 経団連（中西宏明会長）は、「企業行動憲章」の２０１７年１１月の主な改定点を中心に、企業会員および団体会員の取り組み状況を把握するため、１８年３月から６月にかけてアンケート調査を実施、７月１７日、その結果を公表した（回答数＝企業３０２社、団体＝２５団体）。 憲章１０カ条それぞれについて、回答企業の９割前後が「行動規範、経営戦略、経営計画等で扱っている」と回答しており、憲章の改定を受けて２割前後が「見直し済み」または「見直す予定」としている。実行の手引きの項目別でみると、新しく設けた、働き方の改革、人権を尊重する経営、サイバーセキュリティの確保が見直す項目の上位にきており、改定の効果が表れている。 また、企業行動憲章の理念である「持続可能な社会の実現」を経営理念や行動規範・指針に反映しているのは８割、経営戦略や中長期経営計画は６割となっている。さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を活用した取り組みは、ＳＤＧｓの経営への統合の第１段階とされる「事業活動のマッピング」でも３５％だが、「検討中、検討予定」の企業が実行に移せば、すべての項目で７割以上の企業が取り組むことになる。 あわせてＳＤＧｓに資する各社のイノベーション事例を調査し、日英２カ国語で、冊子と特設ウェブサイト（※）で公表している。事例集には、Society 5.0の実現に向けた第一歩となる商品・サービスを、ＳＤＧｓの各目標と関連づけながら掲載している。これらの事例が、Society 5.0 for SDGsのコンセプトの理解・普及につながり、今後の各社の取り組みの参考になるよう、事例やウェブのコンテンツは、今後も随時、追加・更新していく。 ※ https://www.keidanrensdgs.com/ 【ＳＤＧｓ本部】 「2018年7月19日 No.3370」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.