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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請 Policy(提言・報告書)　経済政策、財政・金融、社会保障 平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請 平成２３年１２月１６日 民主党・社会保障と税の一体改革調査会 　会長　細川律夫　殿 健康保険組合連合会全国健康保険協会日本経済団体連合会日本労働組合総連合会 １．健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会を始めとする中医協支払側団体は、11月11日に小宮山厚生労働大臣に対して、別紙のとおり、「平成24年度においては、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得が得られない」との考え方を示し、理解を求めてきた。 ２．現在のデフレ経済や賃金・物価の低下傾向が続いている中で、医療費は保険料収入を上回る伸びが続いている。医療保険財政をみると、健保組合は4年連続の大幅な赤字を計上しており、中小零細企業の従業員が多数を占める協会けんぽにおいては、3年連続で保険料を引き上げざるを得ない極めて厳しい状況にある。一方で、医療機関の収支は概ね改善傾向にあり、平成24年度に診療報酬の引き上げを行うことは全く納得できない。 ３．民主党・厚生労働部門会議においては、平成24年度の診療報酬と介護報酬について議論をされているところであるが、われわれは、診療報酬・介護報酬のプラス改定を行うことは断じて容認できない。 貴調査会におかれては、十分な検討を行い、国民が納得できる適切な判断をされるよう強く要請する。 「経済政策、財政・金融、社会保障」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.