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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度　 消費税の複数税率導入に反対する意見 ２０１３年１１月２０日 日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本百貨店協会 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 全国商店街振興組合連合会 消費税の複数税率については、平成25年度与党税制改正大綱において「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。」とされているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。 (1) 複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、消費税８％段階と同様、給付措置で対応すべきである。 (2) 対象範囲に明確な基準を設定することは困難であり、不要な混乱を与える。また、軽減税率の対象範囲が時々の判断で変更される恐れがあり、税率区分が変更される都度に経済活動が混乱する。 (3) 複数税率に対応するには区分経理が不可欠であり、そのためにはインボイス導入は必須であるが、複数税率・インボイス導入は多大な事務負担を強いる。特に中小・小規模事業者の多くは手作業で経理事務を行っており、過度な事務負担を強いることになる。 (4) インボイスを発行できない、500万超の免税事業者が取引から排除され、廃業に追い込まれる可能性がある。 以上 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.