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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 データ活用促進のための日独政府間協力を求める Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 データ活用促進のための日独政府間協力を求める －ドイツ産業連盟・経団連共同宣言－ 〔仮訳／英文正文〕 ２０１８年１０月１５日 ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国であるとともに、日本はドイツにとってアジア第2位の貿易相手国である。このことは、両国の経済的結びつきの強さを示しており、両国が幅広い政策分野において協力することは非常に有意義である。 ドイツが提唱する「Industrie 4.0」と日本が進める「Society 5.0」は、先端技術の活用を中心に据えた未来志向の戦略である。ドイツと日本にデジタル化の恩恵をもたらすため、ドイツ産業連盟（BDI）と日本経済団体連合会（経団連）は、ドイツ・日本両国政府に対し、デジタル分野での有効な協力関係を構築するよう求める。 「Industrie 4.0」と「Society 5.0」の実現、およびそれによる日独両国の持続可能な経済成長を達成するためには、自由な越境データ流通の確保が極めて重要である。したがって、両国政府は、個人データと産業データの国境を越えた流通を確保するための国際的なルール形成と、その国際的な調和に向けた議論を主導すべきである。 BDIおよび経団連は、2017年4月7日にデュッセルドルフで開催された「G20デジタルエコノミー大臣会合」が採択した "A Roadmap for Digitalisation: Policies for a Digital Future" を念頭に、安心・安全なデータの活用を推し進めるため、日独両国政府が共同で取り組むべき3つの施策を以下に示す。 １．日EU間相互の円滑なデータ移転 我々は、2018年7月17日に東京でなされた日EU政府間の合意#1について、EU加盟国と日本の間のデータ移転を促す法的枠組みの実現に貢献するものとして、高く評価している。日EU両政府は、徒に作業を遅らせることなく、合意に基づき、個人データ移転の枠組みを運用可能とするために必要となる内部手続を2018年秋までに完了させるべきである。合意の履行により、安全にデータを流通させることができる世界最大の領域が生み出されることになる。国際貿易を促進しつつ、高いレベルのプライバシー水準を確保することは、経済成長を確保するために不可欠であるだけでなく、経済社会のデジタルトランスフォーメーションに対する世論の支持を獲得するためにも重要となる。 ２．デジタルエコノミーの推進#2 デジタルエコノミーを推進するためには、自由な越境データ流通を確保することが欠かせない。したがって、日独両国政府は、データローカライゼーション規制を導入した国に対し、規制の緩和・撤廃を働きかけるべきである。 併せて、我々は日独両国政府に対し、様々な産業分野におけるデータ活用の優良事例を共有するよう求める。そうした知見の交換により、両国のデジタルエコノミーはさらに加速すると考える#3。 ３．サイバーセキュリティ分野の国際連携の強化#4 デジタルトランスフォーメーションが社会に受容され、地球規模でデジタルエコノミーを推進するためには、高いレベルのサイバーセキュリティを確保することが必須である。サイバー犯罪はボーダレスに起こっていることから、安全で安心なサイバー空間を確保するために国際協力を加速させることが、何よりも重要になる。 サイバー攻撃によって、個人情報や知的財産、機密情報、金融資産が窃取されるばかりか、サービスの停止や物理的なシステム障害等、社会に対する深刻な被害が引き起こされている。このような現状を踏まえ、両国政府は、ハイレベルでの対話を行い、サイバー攻撃の脅威や優良事例の知見を共有することなどを通じ、サイバーセキュリティ分野の協力を強化すべきである。 デジタルエコノミーの進展により越境データ流通が進んでいることから、バランスの取れた国際的な規制の構築について、マルチ・ステイクホルダーでの持続的な対話を促すための対応が必要となる。BDIと経団連は、そうした多国間の対話を主導するために、越境データ流通やサイバーセキュリティのような多岐にわたるデジタル分野の論点について継続的に議論していく。 以上 熊澤春陽個人情報保護委員会委員、ベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメント（東京、2018年7月17日）を参照。 "A Roadmap for Digitalisation: Policies for a Digital Future" のうち、"6. Encourage continued development of the IoT and the digitalisation of production" に関連。 例えば、建機の分野では、世界中で稼動する建設機械の稼動情報を収集して、その分析結果を現場での生産性向上や運用・製品改良に生かしている。 "A Roadmap for Digitalisation: Policies for a Digital Future" のうち、"8．Strengthen trust in the digital economy" に関連。 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.