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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年11月28日 No.3433 イノベーション・ノルウェーのハウグリＣＥＯとの懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年11月28日 No.3433 イノベーション・ノルウェーのハウグリＣＥＯとの懇談会を開催 －スタートアップの振興や貿易協定の締結に向けた日本の協力を期待 発言するハウグリCEO 経団連は１１月８日、東京・大手町の経団連会館でイノベーション・ノルウェーのホーコン・ハウグリＣＥＯ一行との懇談会を開催した。経団連側からは越智仁副会長・ヨーロッパ地域委員長、清水章ヨーロッパ地域委員会企画部会長らが出席した。 ハウグリＣＥＯは、ノルウェーにおけるスタートアップの特色について説明するとともに、日本と同国の貿易協定の締結に向けた期待を示した。発言の概要は次のとおり。 ■ スタートアップの振興 ノルウェーは、主要産業である石油・ガスの輸出に国家財政を依存しており、世界最大の政府運営基金（ソブリン・ウェルス・ファンド）の資金源としている。しかし、石油・ガスの収入への依存から脱却する財政基盤を確立し、次世代の福祉国家体制を維持するため、政府機関であるイノベーション・ノルウェーは、スタートアップに対する資金の提供や助言などを行って産業を創出している。スタートアップの商業化を成功させるため、公的機関や企業との協力を促進する政府のプログラムがあるほか、大学にも技術オフィスを置いて、公的資金を活用して商業化を図っている。 スタートアップが長期的に成長して国際的に活躍するためには、海外の資本にアクセスすることが必要である。そこで、東京にオフィスを設けて、養殖業、海洋エネルギー、運輸、健康・福祉など、ノルウェーの伝統産業を中心としたイノベーションの振興に向けて日本企業からの投資を誘致している。 例えば、ノルウェーのスタートアップが、顔認証システムにより養殖用のサケを認証し病気の個体を識別して隔離するための技術を開発した。すでに日本企業がノルウェーの最大の養殖企業を買収した例もあり、日本企業のバリューチェーンとノルウェーの技術を活かしている。このように両国企業の強みを活かした協力を推進したい。 ■ 日本とノルウェーの貿易協定 日本とノルウェーは基本的な価値観を共有し、国際貿易の重要な相手国である。貿易・投資関係の拡大に向けて、両国間で貿易協定を結びたいと考えており、経団連に協力をお願いしたい（注）。日本の市場でノルウェーの企業がＥＵ加盟国の企業と対等に競争するために、貿易協定の範囲は日ＥＵ ＥＰＡ（経済連携協定）と同様のものにすることを想定している。 （注）日本としては、ノルウェーとＥＰＡを締結する場合、例えばエネルギー安全保障の観点から石油・ガスの安定的供給について定めることが有益だろう 【国際経済本部】 「2019年11月28日 No.3433」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.