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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 令和6年能登半島地震について ―災害被災地支援情報 お知らせ 経団連１％（ワンパーセント）クラブニュース増刊号 令和6年能登半島地震について ―災害被災地支援情報 経団連１％（ワンパーセント）クラブ 2024年1月4日 令和6年能登半島地震について 義援金の募集（調整中） 支援金の募集 支援組織の活動と災害ボランティア情報 2024年1月1日に発生した石川県能登半島地方を震源とする地震により、石川県、新潟県、富山県、福井県の4県を中心に、各地で甚大な人的・物的被害が発生し、北陸4県47市町村に災害救助法が適用されています（1月1日現在）。この災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。震源に近い地域は2023年5月にも地震による被害を受けており、その際にも高齢化の影響から特に包摂的・多面的な支援が必要との指摘がございました。 経団連1％クラブでは、被災された方々を応援するため、下記の通り支援に関する情報をご案内いたします。皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。 ※ 本ご案内の内容は1月4日時点のものです。最新の支援情報につきましてはリンク先の各団体のページをご参照ください。 次回のニュース増刊号（1月5日発行）にて、被災者の方々に直接届けられる見舞金である「義援金」の募集に加えて、経団連会員企業・団体が自社製品等を寄付・寄贈いただく場合の支援物資の受け入れについて、ご紹介しています。 1. 義援金の募集 義援金は、被災自治体を通じ、被災者の方々に直接届けられるお見舞金です。 窓口に関する情報は、受け入れ組織である日本赤十字社との調整が整い次第、改めてご案内いたします。 日本赤十字社の対応等ページ https://www.jrc.or.jp/domestic_rescue/2024notoearthquake.html ※ 日本赤十字社による救護活動などの模様が報告されています。 2. 支援金の募集 被災地では復旧に向けて多くの住民の方々が支援を必要としているなか、ボランティア団体やNPO等が支援活動を行っています。支援金は、これら支援活動に充当される資金です。個別団体でも支援金を募集しておりますが、経団連1％クラブでは、幅広い団体に助成することが可能な中央共同募金会の支援金、および経団連1％クラブも参画している「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」の活動資金を中心にご紹介します。 （1）災害ボランティア・NPO活動支援サポート募金（ボラサポ） 中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付受付を開始いたしました。寄せられた寄付金は、災害の被災地において、被災された方々の支援活動を行うNPO・ボランティアグループなどの活動費用を中心に助成されます。助成は、審査委員会による公正な審査により決定され、万が一残額が出た場合には防災・減災力向上のための活動や災害時に備えた基盤整備にかかわる活動の支援のために活用されます。詳細は中央共同募金会のページをご覧ください。 中央共同募金会ボラサポ告知ページ https://www.akaihane.or.jp/saigai/2024noto_earthquake/ 受入口座：三井住友銀行 東京公務部　普通　0162585 口座名義：（福）中央共同募金会 フク）チユウオウキヨウドウボキンカイ 受付期間：2024年1月4日（木）～2024年6月30日（日） ※ 三井住友銀行本支店間での送金手数料は、ATM・窓口ともに免除となります。 ※ ボラサポへのご寄付は、特定公益増進法人に対する寄付として所得税、法人税の優遇の対象となります。 ※ 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」への寄付を指定して、銀行振込によりご寄付される場合、また領収書を希望される場合は、告知ページより寄付申込書を入手の上、以下担当窓口にメールでご連絡ください。 【寄付に関するご連絡先】　社会福祉法人 中央共同募金会　基金事業部 TEL： 03-3581-3846 Fax： 03-3581-5755 E-mail： [email protected] （2）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）活動資金 https://shienp.net/ 支援Pでは、「令和6年能登半島地震被災地支援」として、発災直後に先遣隊を派遣し、関係組織と連携・協働し災害ボランティアセンター設置に関する現地調査を行いました。今後は、現地ニーズを踏まえ、外部からの支援経験者の派遣や、活動団体間や企業との連携、協働を促進するためのコーディネーションを通じた地元災害ボランティアセンター等の運営支援を行う予定です。 受入口座：みずほ銀行　虎ノ門支店　普通　2838492 口座名義：（福）中央共同募金会 フク）チユウオウキヨウドウボキンカイ ※ 振込手数料がかかります。 ※ 寄付の際には、寄付申込書（エクセル形式。こちらからご入手ください）に必要事項を記入のうえ、中央共同募金会にE-mail又はFAXにて送付ください。 ※ 支援Pの活動資金に対する寄付は、特定公益増進法人向け寄付として税制上の優遇を受けられます。 ※ 寄付が必要以上に集まった場合には、今後発生する可能性が高い豪雨被害への対応を含め、今後全国で発生する災害で活用するとともに、人材育成などにも活用いたします。 【寄付に関するご連絡先】　社会福祉法人 中央共同募金会　基金事業部（支援P事務局） TEL： 03-3581-3846 Fax： 03-3581-5755 E-mail： [email protected] （3）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） http://jvoad.jp/ JVOADでは、支援組織や地元団体と連携し、被災地の状況把握を進めています。今後、復旧の過程において、技術的な支援、外部からの支援がどの程度必要かを判断し、自治体や関連組織、地域の支援団体等と連携しながら、現地からの情報収集と支援者のサポート、支援の調整等を行っていきます。 受入口座：三菱UFJ銀行　新丸ノ内支店　普通　3516687 口座名義：特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク トクヒ）ゼンコクサイガイボランティアシエンダンタイネットワーク ※ 振込手数料がかかります。 ※ 寄付の際には、寄付ページ記載の事項のほか、「令和6年能登半島地震支援特定寄付」とお書き添えの上で、JVOAD事務局にE-mailにてご連絡ください。 ※ JVOADの活動資金に対する寄付は、特定公益増進法人向け寄付として税制上の優遇を受けられます。 ※ いただいたご寄付は、今般の石川県をはじめ、令和6年能登半島地震の被害を受けた地域に対するJVOADの支援活動に活用いたします。 【寄付に関するご連絡先】　特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク E-mail： [email protected] （4）ジャパン・プラットフォーム（JPF） https://www.japanplatform.org/emergency/program/emergencydisaster.html JPFでは加盟NGOが現地入りして被災状況や支援ニーズの調査、緊急物資支援を実施しております。今後、初動調査による被災状況やニーズ調査をもとに、これまでの支援経験やノウハウを活かし、現地や加盟NGOと連携して必要とされる支援を迅速に届けてまいります。 受入口座：三菱UFJ銀行　本店　普通　0008475 口座名義：特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム ※ 振込手数料がかかります。 ※ 寄付の際には、告知ページ記載の応諾書に必要事項をご記入の上、JPF事務局にE-mailにてご連絡ください。 ※ JPFの活動資金に対する寄付は、特定公益増進法人向け寄付として税制上の優遇を受けられます。 ※ ご寄付は今回の「令和6年能登半島地震被災者支援プログラム」のために活用させていただきます。ただし、全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用する場合がございます。あらかじめご了承ください。 【寄付に関するご連絡先】　特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム　渉外広報部　渉外担当 TEL： 03-6261-4036 Fax： 03-6261-4753 E-mail： [email protected] 3. 支援組織の活動と災害ボランティア情報 （1）全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 https://www.saigaivc.com/ 上記の特設ページから各災害ボランティアセンターの情報発信先にリンクしていますので、各センターの最新情報を確認してください。 【本件ご連絡先】 　経団連SDGs本部　萬屋、上遠野、益子 電話： 03-6741-0154 E-mail： [email protected] URL： https://www.keidanren.or.jp/1p-club/ 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.