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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年2月7日 No.3118 経団連労使フォーラムを開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年2月7日 No.3118 経団連労使フォーラムを開催 －企業を挙げて危機を克服する～競争に勝ち、成長を続けるために 経団連事業サービスは１月２８、２９の両日、東京・大手町の経団連会館で第１１６回経団連労使フォーラムを開催した。企業経営者や人事・労務担当者ら約２６０人が参加し、「企業を挙げて危機を克服する」をテーマに、国際競争に打ち勝つための経営戦略や人材戦略、春季労使交渉に向けての課題・対応策を探った。 冒頭、基調講演を行った米倉弘昌会長は、新たな投資と雇用の創出を喚起することで、経済の活性化、デフレからの早期脱却の必要性を指摘するとともに、積極的かつ戦略的にグローバル人材の育成に取り組むとした。今次労使交渉・協議においては、企業の持続的な成長と発展を労使共通の重要課題と位置付け、中長期的な視点に立って建設的な議論が行われることに期待を示した。 続いて三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員の武田洋子氏が「２０１３年・日本経済の行方」と題して講演。日本経済は２％程度の成長を実現するものの、（１）中国経済（２）欧州債務危機（３）米国財政運営――の三つのリスク要因により影響を受ける可能性を指摘。日本の強みを活かして、課題の解決に取り組むことが重要と説明した。 「生き残りに向けた企業競争戦略」をテーマに日本郵船の宮原耕治会長、味の素の山口範雄会長、学習院大学経済学部の淺羽茂教授により行われた鼎談では、「グローバル化のためにはさまざまな変化や転換が必要。そのヒントが新興国市場にある」との考えが示された。 １日目の最後には連合の古賀伸明会長が「いま労働組合に求められるもの」をテーマに講演。「働くことを軸とする安心社会」の実現のため、人財の活用による付加価値の増大と成果の適正な分配を通じて成長を図る好循環へつなげていく必要があるとの考えを示した。 ２日目はまず、企業の労務担当役員と産別労組リーダーが「今次労使交渉に臨む方針」について、それぞれ講演した。宮崎直樹・トヨタ自動車常務役員、御手洗尚樹・日立製作所人財統括本部長兼総務本部長執行役常務、杉江俊彦・三越伊勢丹ホールディングス取締役常務執行役員経営戦略本部長の３氏は、環境変化を踏まえ労使の対話によって課題を解決していきたいと説明。一方、相原康伸・自動車総連会長、有野正治・電機連合中央執行委員長、逢見直人・ＵＡゼンセン会長の３氏は、デフレ脱却には将来不安の解消が重要と指摘したうえで、人材育成や非正規労働者の処遇についても協議したいと述べた。 続いて「変革を実現するミドルマネジャーの育成と活用」をテーマに、大野和人・キヤノン執行役員人事本部長、連城明彦・アステラス総合教育研究所社長をパネリストに、守島基博・一橋大学大学院商学研究科教授のコーディネートのもとパネルディスカッションを実施。各社の事例を参考に、目指すべき方向性や課題について討議した。 特別講演「現下の国際情勢とわが国の課題」では、政策研究大学院大学教授・国際大学学長の北岡伸一氏が、世界情勢が変化するなか、日本がとるべき方策を示した。 経団連労使フォーラムには全国から約260人が参加した 【経団連事業サービス】 「2013年2月7日 No.3118」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.