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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年6月5日 No.3179 第３回国連防災世界会議の概要と企業の関わり方聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年6月5日 No.3179 第３回国連防災世界会議の概要と企業の関わり方聞く －防災に関する委員会 左から日原氏、香川氏、伊藤氏 経団連の防災に関する委員会（橋本孝之共同委員長、柄澤康喜共同委員長）は５月１９日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、内閣府の日原洋文政策統括官（防災担当）、外務省の香川剛廣地球規模課題審議官・大使、仙台市の伊藤敬幹副市長から、第３回国連防災世界会議の概要と企業の関わり方について説明を聞くとともに、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ 「会議の概要」　日原内閣府政策統括官（防災担当） 第３回国連防災世界会議は来年３月１４日から１８日に仙台市で開催予定であり、各国首脳、閣僚、国際機関代表、認証ＮＧＯ等を含め、延べ４万人以上の参加が見込まれている。同会議の開催意義は主に、（１）新たな国際防災の取り組み指針となる「ポスト兵庫行動枠組」の策定（２）わが国の防災にかかる教訓や防災技術・ノウハウ等の知見の発信（３）東日本大震災からの復興の発信および被災地の振興――である。シンポジウム・セミナー、防災産業展、復興の取り組みの展示、被災地へのスタディー・ツアー等関連事業も実施する。 同会議はわが国の有する防災にかかる知見等を発信する重要な機会であり、皆さまには積極的な発信をお願いしたい。 ■ 「防災技術等の発信」　香川外務省審議官・大使 わが国の防災にかかる技術等を海外へ発信し、大規模災害対策に貢献しようとする際には、伝統的な防災技術のみならず、多様な分野が関係する。例えば、国連のクラスター・アプローチは、国連やＮＧＯ等が連携協力体制を強化して、災害対策の効率・効果をあげようというものであるが、日本の多くの企業の持つさまざまな技術が活用される可能性がある。 こうした考え方に基づき、例えば昨年１２月に発表した日・ＡＳＥＡＮ防災協力強化パッケージでは、防災インフラの整備のみならず、わが国の知見を活かした災害対処能力向上への支援を重視している。 また、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で発表した「緑の未来」イニシアティブに基づいて、日本の防災技術をさらに活用し、ハード・ソフトの連携による総合的支援を行ってきている。 ■ 「開催に向けた準備状況」　伊藤仙台市副市長 仙台市では、地元関係機関や東北６県の副知事らからなる仙台開催実行委員会を設立し、着実に準備を進めている。 同会議にあわせ、企業、大学、ＮＧＯ・ＮＰＯ等が防災や復興に関する発信を行う関連事業を募集する予定である。今後具体的な募集の手続きについては、ホームページ（http://www.bosai-sendai.jp/）に掲載する。協力をお願いしたい。 関連事業として、被災４県でシンポジウム・セミナーを実施の予定である。また、復興展示や歓迎事業の実施に加え、防災産業展も開催する。幅広い業界から、多様な防災技術や製品、サービスを集結させ、世界に誇る日本の防災技術を一堂に展示する防災産業展にも出展してほしい。 【政治社会本部】 「2014年6月5日 No.3179」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.