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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年9月30日 No.3515 多拠点居住の推進に向けた現状と課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年9月30日 No.3515 多拠点居住の推進に向けた現状と課題 －地域経済活性化委員会企画部会 佐別當氏 経団連の地域経済活性化委員会企画部会（徳川斉正部会長）は、地方創生の実現に向けた経済界のアクションについて、有識者からの意見聴取ならびに意見交換を通じて、検討を進めている。地方の経済社会の活性化には、東京圏などからの人の流れを創出することが不可欠との認識のもと、9月2日の同部会では、多拠点居住サービス「ADDress」を展開するアドレスの佐別當隆志社長から、多拠点居住の現状や推進に向けた課題、経済界への期待について聴いた。 佐別當氏は、地域の持続可能性を維持するには、地域資源を有効活用する視点が重要と考え、各地で空き家問題が深刻化する状況を逆手にとったビジネスを考案した。空き家をシェアハウスとして整備し、2019年4月から、全国どこでも住み放題の多拠点居住サービスを会員制（月額4万4000円）で展開している。コロナ禍で地方居住への関心が高まるなか、20～40代を中心に幅広い年代層で利用者が増加しており、会員数は新型コロナウイルス前と比べておよそ7倍に達している。 佐別當氏は、こうしたサービスは「先進国のなかでこれだけ空き家がある日本でしか始められないビジネス」と指摘。海外のメディアなどからも注目されており、地方の課題を解決しようとすることがビジネスになると強調した。 また、「事業を通じて、テレワークの継続を希望する働き手が増加していることを実感している」と述べ、企業は働く場所の自由度を高め、人事評価のあり方などをあわせて見直すことで、社内人材の多様化と企業の成長を図ることができると指摘した。そのうえで、新しい働き方やライフスタイルの推進が、わが国の成長の一つのカギであり、「政府が二地域居住を促進すると宣言し、経団連など経済界と機運醸成を図ってもらいたい」と期待を述べた。 【産業政策本部】 「2021年9月30日 No.3515」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.