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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月28日 No.3332 ワシントン・リポート＜１１＞ Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年9月28日 No.3332 ワシントン・リポート＜１１＞ －世代を超えた絆の強化 「若い人達の柔軟な発想と行動力に大いに期待したい」――。 ニューヨークにおける国連総会、日米首脳会談などで北朝鮮対応に関心が高まるなか、９月２０日から２３日まで経団連国際対話プロジェクト訪米団でワシントンを訪問した福田康夫元総理大臣は、ジョージタウン大学での学生との１時間半にわたる意見交換を、こう締めくくった。 ワシントン近郊にあるジョージタウン大学は、１６３４年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代大統領に就任した１７８９年にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創立された名門私立大学で、ビル・クリントン元大統領はじめ多くのリーダーを輩出している。２０１５年の安倍首相訪米の際、日本政府は同大学に５億５０００万円を寄付し、これにより「現代日本政治・外交研究センター」が発足した。 会合は、同センターの所長も務めるマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長兼日本部長からの質問に答えるかたちで進められ、北朝鮮問題をはじめとする諸課題に関する学生からのさまざまな質問に対して、福田元首相が非常に懇切丁寧にわかりやすく答えている姿が印象的だった。終了後も、参加したアメリカ人学生や世界各地からの留学生が一行を取り囲み、懇談は２０分余に及んだ。 今回の訪米団には、福田元首相をはじめ岩沙弘道三井不動産会長、大宮英明三菱重工業会長、早川茂トヨタ自動車副会長、村瀬治男キヤノンマーケティングジャパン会長、大八木成男帝人会長、片野坂真哉ＡＮＡホールディングス社長、細見健一三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員のほか、藤崎一郎前駐米大使、日下一正元経済産業審議官、西正典元防衛事務次官が参加し、各訪問先でトランプ政権の現状や北朝鮮への対応などについて率直な意見交換が行われた。 また、今回の訪米の主要目的の１つである「経団連―ＣＳＩＳ戦略対話」では、ＣＳＩＳ側からもダッシェル元上院議員、シーファー元駐日大使、アーミテージ元国務副長官、ボルテン元大統領首席補佐官、キャンベル元国務次官補、カトラー元ＵＳＴＲ次席代表代行のほか、ベックＡｐｐｌｅ副社長、バティアＧＥ副社長、ゴードン・ウィン開発社長、ケネバン・マッキンゼー・シニア・パートナーらそうそうたるメンバーが参加し、両国の政治情勢、経済関係、さらには国際安全保障について非常に率直で実り多い議論が展開された。 北朝鮮の動向、１１月に予定されるトランプ大統領来日などに関心と期待が高まるなかで、日米の率直な意見交流がますます重要となっており、今回の訪米は非常に時宜を得たものと考える。福田元首相が提起した「若い人達への期待」という意味では、米国への留学生数が中国からの３３万人、韓国からの６万人に比べ、日本からは２万人と圧倒的に少なく、日本の若者がもっとたくさん海外に出て、世界中の若者と政治、経済、安全保障などの問題について熱く語り合うことが今こそ重要になっていると痛感した。 （米国事務所長　山越厚志） 「2017年9月28日 No.3332」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.