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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 アジア・大洋州 第３回日中韓ビジネス・サミット共同声明 Policy(提言・報告書)　アジア・大洋州 第３回日中韓ビジネス・サミット共同声明 （仮訳／英文正文） ２０１１年５月２２日 日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会、全国経済人聨合会は、日中韓首脳会議の開催に併せて、2011年5月22日、経団連会館において、第3回日中韓ビジネスサミットを共催した。世界のGDPの約20％を占める日中韓は、地域経済統合や地球規模課題等に官民連携で取組むことでアジア地域ならびに世界の持続的発展に貢献することを再確認し、以下の通り、共同声明を取りまとめた。 １．日中韓自由貿易協定の早期実現 （１）日中韓自由貿易協定は、東アジアにおける経済統合の空白を埋め、ASEAN+3、ASEAN+6、さらにはAPEC規模の地域経済統合であるFTAAPを実現する道筋において、極めて重要な役割を演じるため、早期の実現が不可欠である。 （２）また、日中韓自由貿易協定によって、関税の引き下げ、輸出規制の撤廃、外資制限の緩和や不透明な国内規制の是正による投資・サービスの活性化、専門的な知識・技能を有する人材の国境を越えた活動の促進等が図られることに期待する。 （３）日中韓の経済界は、日中韓自由貿易協定締結の基礎となる産官学共同研究に積極的に参加すると共に、三国政府に対して交渉の早期開始を求める。 ２．地球規模課題への取組 （１）アジア地域並びに世界の持続的発展を実現するためには、一層の省エネ、環境保護を推進することが不可欠である。省エネは温室効果ガスの排出削減、地球温暖化防止の観点からも重要であり、日中韓の経済界は、セクター別に省エネ技術の標準化を推進し、その移転、普及に努める。 （２）先の東日本大震災の教訓から、日中韓の経済界は、被災地に対する人的・物的支援、基幹インフラの復興、防災分野での経験・ノウハウの共有等のための協力体制作りに官民が連携して取り組む。 （３）日中韓の経済界は、日本の産業・地域復興の推進に関して協力する。併せて、北東アジアにおけるサプライチェーンが国際経済に及ぼす重要性を再認識するとともに、その円滑な機能の回復・維持に協力する。 日中韓の経済界は、以上の実現に向け官民が連携して取り組むよう、三国首脳に提案する。また、本年9月に日本経済団体連合会が主催する第2回アジア・ビジネス・サミットにおいても、上記に係る経済界の取組を検討し、具体的なアクションにつなげることとしたい。 次回サミットは、日中韓首脳会談の際に中国において開催する。 以上 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.