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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2013年 11月号 月刊 経団連 2013年11月号 特集 女性の活躍推進に向けて 巻頭言 世界から期待され、安心して暮らせる国づくりの実現へ 下村節宏 (経団連審議員会副議長／三菱電機会長) これまでわが国では、決められない政治にデフレの継続が相まって、国際競争力の低下、人口の減少と高齢化等の諸課題が一層深刻な状況を招いている。消費税増税、法人税減税、規制緩和、エネルギー政策等、おのおのの利害が衝突して、解決、前進の見通しが立たない状態が続いていると思う。 続きを読む 特集 女性の活躍推進に向けて 日本経済が少子高齢化のもとで持続的に発展するためには、いまだ十分に活かされていない有能な人材が力を発揮できる環境をつくり出す必要がある。なかでも、女性の活躍推進については、かねてその必要性が提唱され、各界での取り組みが進められているが、諸外国に比べれば十分とはいえず、女性が活躍することの重要性や効果を、社会全体であらためて確認する必要がある。女性の活躍を阻んでいるものは何か、そして現状を打破するために企業・社会に何ができるかを議論する。 座談会：女性の活躍推進に向けて 三浦　惺 （経団連副会長・労働法規委員長／日本電信電話会長） 國井秀子 （芝浦工業大学学長補佐・大学院工学マネジメント研究科教授） 大宮英明 （経団連副会長・企業行動委員長／三菱重工業会長） 藤本圭子 （セブン-イレブン・ジャパン執行役員） 前田新造 （経団連審議員会副議長・少子化対策委員会共同委員長／資生堂会長兼社長） 中川順子 （司会：経団連企業行動委員会女性の活躍推進部会長／野村ホールディングス執行役員） （PDF形式にて全文公開中） 三浦　惺　（経団連副会長・労働法規委員長／日本電信電話会長） グローバル市場においてイノベーションを起こすためには多様な人材が活躍することが重要であり、そのなかで女性が力を発揮することは新たな価値創造のために必須といえる。女性の活躍は、企業にとって成長を促す原動力になるとともに、多様な働き方を議論する良い機会であり、ＢＰＲの促進が期待できる。制度の充実により、Ｍ字カーブのへこみは緩やかになったが、業務慣行・長時間労働の見直しやトップコミットメント、そして男性の意識改革など、女性の活躍を実現するための課題は多い。 國井秀子　（芝浦工業大学学長補佐・大学院工学マネジメント研究科教授） 日本社会では、育児や介護などで、男性より女性に負荷がかかっている。産業革命以降に固定化した現在のライフスタイルやワークスタイルを見直さなければならない。日本社会に定着した男女の役割分担論を打破するには、小中学校でジェンダー教育を行うなど、社会全体への啓発活動を粘り強く行っていく必要がある。また、イノベーションやグローバル化への対応を考えると、企業にとっても女性の活躍促進は大きなメリットがあることを認識すべきである。 大宮英明　（経団連副会長・企業行動委員長／三菱重工業会長） 女性の活躍促進には、女性の就労を維持することで有能な人材を確保するという量的な側面と、新たな価値の創造という質的な側面がある。市場のエンドユーザーの半数が女性であることを考えれば、ＣＳＲや商品開発といった分野だけでなく、経営戦略にも女性の視点を取り入れるべきだ。当社では、次世代育成・両立支援関連の制度を拡充しているが、今後は、高齢化の進行に伴い、介護休業者が大幅に増加することを前提に制度設計を行っていきたい。 藤本圭子　（セブン-イレブン・ジャパン執行役員） セブン＆アイ・ホールディングスでは、経営トップが早くから女性の登用を提唱していたこともあり、比較的、女性が活躍しやすい風土がある。昨年四月から、店長をはじめとして幹部も含め社員のほとんどが女性という店舗の運営を始めたが、組織の風通しが良くなったり、女性の職域が広がったりするなど、成果が出てきている。女性の活躍を阻む要因は、長時間労働、性別役割意識を前提とする社会の価値観にある。働き方を見直すとともに、女性の活躍推進には男性の家事・育児参加が重要であるということを認識しなければならない。 前田新造　（経団連審議員会副議長・少子化対策委員会共同委員長／資生堂会長兼社長） 日本企業がグローバル化のなかで克服すべき最大の課題は、多様化への対応であるが、日本ではとりわけ女性の活躍が遅れている。市場の半分が女性であることを考えれば、女性の価値観や知見を、企業経営に取り入れていく必要がある。女性が職務を継続するうえで、保育施設の不足は深刻な問題である。保育施設は、学校や病院と同レベルの社会インフラと認識し、待機児童ゼロを目指して国が支援していくことが必要である。 中川順子　（司会：経団連企業行動委員会女性の活躍推進部会長／野村ホールディングス執行役員） 座談会を通じ、企業が女性の活躍を進めることは、自身の企業価値向上をもたらし、あわせて、性別を問わず社員のモチベーションを高めるとともに、新しいカルチャーをも生み出す可能性があることがわかった。その点で経営戦略の大きな一要素であるといえる。女性の職域拡大には先入観を持たずに取り組み、また、すべての社員が納得できる公平な評価の仕組みを目指すことが重要である。効率性や生産性を評価する時代に入っており、働く側も、経営側も、働き方の転換を模索すべきである。 ●女性の活躍は企業、社会に何をもたらすか 女性の活躍が企業の価値を高める イノベーションを起こすには女性の活躍が必須 育児と仕事の両立を支援する「カンガルースタッフ」 女性中心の組織は風通しが良い 産業革命以来のワークスタイルを変える ●女性の活躍が進まなかった理由 育児は「協力」ではなく「参加」の時代 粘り強い啓発活動が必要 企業上層部の男性が認識を改めるべき 女性の活躍を阻む「役割分担論」 保育施設は重要な社会インフラ ●女性の活躍を推進するために企業にできることは何か ロールモデル、ネットワーク不足が課題 社長を目指す女性が活躍できる環境をつくりたい 女性管理職の比率を20％にすることが目標 女性にチャンスを与えるが、評価は公平に行う 上司は「期待している」と部下に伝えることが大切 ●社会全体で取り組むべき課題は何か 小中学校の段階からジェンダー教育を 介護休職者の増大を前提に制度設計を 男性にも育児をする権利がある 企業で活躍する女性たち 住友化学の女性活躍推進のための取り組み 　住友化学 推進体制 女性の登用とキャリア継続支援 今後の課題 女性役員・社員の声 日立グループにおける経営戦略としてのダイバーシティ推進／女性の活躍推進 　日立製作所 ダイバーシティ推進～女性の活躍推進の考え方 ダイバーシティ推進～女性の活躍推進の歩み 日立で活躍する女性たち 女性人財の育成・活用に関するＫＰＩ公表 「働きやすい会社」から「働きがいのある会社」へ 　伊藤忠商事 大手商社初の女性執行役員 流れに任せ、自然体で 海外駐在とライフイベント 「働き続ける」から「輝き続ける」ために 　三井住友銀行 両立支援の取り組み～女性が長く働き続けるために 女性のキャリアの多様化 ～女性が輝き続けるために 経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント 　桑山三恵子　（一橋大学大学院法学研究科特任教授） 日本経済の停滞打開とダイバーシティ・マネジメント 日本女性の社会進出と就労の現状 女性の活躍支援と企業業績 国と企業・組織との連携への期待 女性の活躍を進めるために企業がすべきこと 　武石恵美子　（法政大学キャリアデザイン学部教授） 女性の活躍に向けた二つの課題 長期的視野から女性社員育成と働き方の改革を 新連載　輝く日本の女性たち (1) 家庭と仕事を両立できる社会を目指して 　小渕優子　（衆議院議員） 女性議員として、少子化担当大臣として なぜ、女性の活躍が必要か 女性だけの問題ではない 家庭と仕事を両立できる働き方が必要 将来の女性のために ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】　 「採用選考に関する指針」について http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/081.html 　篠田和久　（経団連副会長・雇用委員長／王子ホールディングス会長） 名称の変更 指針の改定ポイント 手引きの改定ポイント 多角化し深化するベトナムとの経済交流 ～日越外交関係樹立40周年の成果と今後の取り組み 　高橋恭平　（経団連日本ベトナム経済委員会共同委員長／昭和電工会長） 　中村邦晴　（経団連日本ベトナム経済委員会共同委員長／住友商事社長） 日越外交関係樹立40周年の成果 産業の育成―工業化戦略 ビジネス環境の整備―日越共同イニシアティブ第五フェーズ 人的交流の多角化 連載 Column 日本のインフラ輸出 北米向け鉄道車両ビジネスへの取り組み 新美憲一（日本車輌製造取締役総務部長） 震災復興の現場から (4) 被災地・被災企業を元気にし、風化を防ぐ「復興支援インターン」 宿谷英毅（復興庁宮城復興局） 経営者のひととき お四国を歩く 上西栄太郎（大気社会長） エッセイ「時の調べ」 蝉の声 永田　紅（歌人） 新会員紹介 銀座テーラーグループ 鴻池運輸 光洋 ＴＨＩＮＫフィットネス 日本ＣＡ 日本ゼネラルフード 翔べ！世界へ―奨学生体験記 価値観の違いを乗り越え、力にする 矢本あや(リクルートホールディングス) 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.