イタリア対スロベニア

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年5月24日 No.3362 ビジネススクールの現状と課題聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年5月24日 No.3362 ビジネススクールの現状と課題聞く －教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は５月８日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、慶應義塾大学ビジネス・スクール（ＫＢＳ）の河野宏和校長から「ビジネススクールの現状と課題」について説明を聞くとともに、懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ ＫＢＳの活動領域 ＫＢＳでは、経営人材の育成に向けた教育だけでなく、経営やビジネスに関する研究、それも体系的な理論と実務経験の双方を踏まえた、実践的で最先端の研究の蓄積と発信を行っている。さらに、異業種・異職種・異文化の人材ネットワークを提供している。特に、ビジネスの現場における事例（ケース）の研究とケース教材の開発、そしてそれらの教育への活用は大きな強みと考えている。 ■ 日本のビジネススクールの現状と課題 海外のビジネススクールと比較して、日本のビジネススクールは数も少なく、規模（定員）も小さい。小規模であるため、財政上の理由から、必要な数の専任教員が確保できず、教員１人当たりの負担が大きいという課題を抱えるビジネススクールは多い。実際、学部との兼任教員も見受けられる。これでは満足な教育・研究を行うことは困難であり、産学連携も限定的にならざるを得ない。 国際化の遅れも顕著である。ビジネススクールに関する国際機関による認証を得ている日本のビジネススクールは数えるほどしかない。国際認証の取得がすべてではないが、国際的な議論の場でのプレゼンスが低く、フロントランナーとなるための視点やリーダーシップも欠けており、世界の潮流からは周回遅れの状況である。 国際的な認証機関は、世界のビジネスの動向を注視しながらビジネススクールの教育や研究のあり方を評価している。これまではそうした議論における日本の発信力が弱かったため、国際標準を押しつけられたかたちとなっていたが、認証校が増加することで、日本的経営の強みや日本の文化・伝統・価値観などの独自性をより強く発信することができるようになる。国際標準を「守る」側から「作る」側に立つようになる必要がある。 もちろん、国際認証の取得より国際的なレベルの研究教育が優先されることはいうまでもない。一方で、中国・韓国をはじめ各国が国際認証取得への動きを加速させるなか、待ったなしの状況にあるのも事実である。また、未認証であるがゆえに日本の状況を考慮外とされたまま議論が進むと、日本の実情にそぐわない画一的な対応が要求されるリスクがある。これはビジネススクールにとっても産業界にとっても大変なリスクである。 ■ 産業界への期待 産業界には、ビジネススクールに求める教育・研究や育成すべき人材像を積極的にかつより具体的に提示してほしい。それとともに、企業で実際に活躍している人材をビジネススクールに多く送り込んでほしい。それが教員の刺激にもなり、教育の質の向上や活性化、ひいては日本の経済社会の発展にもつながっていくと考えている。 【教育・ＣＳＲ本部】 「2018年5月24日 No.3362」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.