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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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国立環境研究所では、震災後、放射性物質に汚染された環境の回復をはじめとして、被災地の復興や再生に向けて、災害と環境に関する調査や研究（災害環境研究）を行ってきました。より地元に根ざした調査や研究を進めるために、2016年には福島県三春町に整備される環境創造センターの研究棟に国立環境研究所福島支部が開設される予定です。そこで、本号では放射性物質による環境汚染からの回復研究を取り上げ、福島支部準備室で研究を総括する大原利眞さん、放射能汚染廃棄物研究プロジェクトの大迫政浩さんと山田正人さん、動態解明研究プロジェクトの林誠二さん、生物・生態系影響研究プロジェクトの玉置雅紀さんに、これまでの取り組みを振り返ってもらうとともに福島支部開設に向けての展望をうかがいました。 大原　利眞／企画部フェロー／福島支部準備室研究統括 大迫　政浩／資源循環・廃棄物研究センター長／福島支部準備室プログラムリーダー 山田　正人／資源循環・廃棄物研究センター室長／福島支部準備室プロジェクトリーダー 林　誠二／地域環境研究センター室長／福島支部準備室プロジェクトリーダー 玉置　雅紀／生物・生態系環境センター主任研究員／福島支部準備室プロジェクトリーダー 3つのプログラムでとりくむ災害環境研究 Q：どのように研究を進めているのですか。 大原：災害環境研究は、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究の3つのプログラムで進めており、私は災害環境研究全体の研究マネジメントをしています。今日は環境回復研究プログラムを牽引する研究者が集まっています。 大迫、山田：私たちは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分に関する調査研究を行っています。 林：東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出され、陸域に沈着した放射性物質の移動と再集積の実態を、河川流域スケールで明らかにする調査や研究を行っています。 玉置：私たちの生物・生態系影響研究では低線量放射線などの生物や生態系への影響を調べています。また、放射性物質の生物への蓄積過程についての調査や研究も行っています。 Q：これまでの研究を振り返るといかがですか。 大原：紆余曲折の連続だったというのが実感です。通常の研究に加え、新たに災害環境研究を進めなければならない状況になったわけですが、初めは十分な予算も体制もありませんでした。放射性物質による環境汚染問題に取り組むのも初めての経験ですから、模索しながら進めてきました。 放射能汚染廃棄物にチャレンジ Q：放射能汚染廃棄物の研究に取り組んでみてどうでしたか。 大迫：以前の廃棄物処理の法律では、放射性物質を含む廃棄物は想定されていませんでした。ところが、原発事故によって、それにチャレンジせざるを得なくなりました。 大原：このチャレンジ、国や社会への貢献は大きかったですね。 山田：今まで積み重ねてきた廃棄物処理研究をベースに進めたので、新しいことを始めた意識はあまりありませんでした。でも、とにかくやることが多すぎて大変だったんですね。 大迫：初めは、放射性物質の影響やリスクがわからず、所内でも不安や緊張がありました。科学的なことがわかってくるにつれて、これまでの技術で解決できるという確信に変わりました。そうなると、とてもやりがいがありました。今回、災害という大きなテーマを突き付けられましたが、そのおかげで所内では、難題に立ち向かうという意識が高まり、災害環境研究がメジャーな研究になりました。 除染特別地域の調査状況 除染仮置場の整備状況 Q：どんなことを行っているのですか。 指定廃棄物（飛灰）のセメント固型化実証試験 アスファルトコンクリート工場における排ガス中セシウム測定状況 大迫：災害廃棄物や放射能汚染廃棄物が保管や処理されている現場などの現地調査を行うとともに、廃棄物を適正に処理する技術を開発しています。また、廃棄物処理施設の安全性を確保し、長期的に管理するための研究をしています。 山田：行政が、2011年の6月下旬に放射性セシウムが1kgあたり8,000ベクレル以下の飛灰（ごみなどを燃やして処理する時に発生する灰で、焼却廃ガス中に浮遊するくらいの細かなもの）は埋めていいと事務連絡を出しました。その後、台風のシーズンになり、その最中に処分場を見に行ったことがありました。 大迫：飛灰中の放射性セシウムは水にとけやすいので、そのまま埋めると土中の飛灰から放射性物質が雨水に漏れ出す危険があり、対策が必要だと考えていたところでした。そこで、あわてて山田さんに現場に行ってもらったのです。幸いにも、排水中の放射性セシウムの濃度は少なく、大事にはなりませんでしたが。 山田：豪雨の中、現地の様子を見て、一刻も早く飛灰を雨水に接触させないような対策をとらなければと強く感じました。現場から行政に関連する科学的な情報を提供して、結局そのことが法律上の基準に取り入れられました。 大迫：私たちが信念を持って働きかけることの重要さを感じました。 Q：震災では津波によるがれきなど大量の廃棄物が発生しましたね。 大迫：ええ、震災後2カ月間くらいは、24時間ずっと対応に追われました。災害廃棄物の量はとにかく膨大で、処理施設が圧倒的に不足していました。そこで、新たに処理施設をつくるとともに、処理しきれない廃棄物の保管をどこか別の都道府県にお願いしなければなりませんが、住民のみなさんの同意を得るのは大変です。 　情報化社会だったことが余計に苦労を生みました。というのは、ネット上であまりにもさまざまな情報が流れていたので、かえって廃棄物処理の正しい理解を難しくしたようです。行政への信頼も失われ、「環境回復のために廃棄物の処理施設をつくります」と住民説明会で話してもなかなか通じませんでした。今では、無事に処理施設がつくられ、安全に処理を終えたり、現在も新たな施設建設が進んでいるので、施設や廃棄物に対する理解が少しずつ深まっていると感じています。 Q：今後の課題は？ 大迫：廃棄物処理施設の立地問題の難しさを改めて突き付けられました。放射能汚染廃棄物の問題だけでなく、通常の廃棄物処理施設も含めて、社会として合理的な意思決定ができるような仕組みを作っていく必要があると考えています。技術的観点からは、今回行ってきた現場対応技術の調査や研究によって、これまでの通常の廃棄物処理技術への理解も大きく深化したと思います。そのことを、新たな廃棄物処理での前向きなチャレンジに活かしたいと思います。 山田：保管されている放射性物質に汚染された廃棄物を今後どうするかが大きな課題です。廃棄物を処理する施設の立地の問題は、今回、始まったことではありません。昔から廃棄物を処理・処分する施設はやっかいもので、風評被害もたくさんありました。相当の時間をかけて場所を決めてきました。ですから今回も、短期間で汚染廃棄物の処分の問題をすべて解決するのは無理でしょう。今後は、この問題をどうやって、できるだけ速やかに解決するかを考えていかなくてはなりません。そのためには、技術だけではなく、立場の違う人と人の対峙のあり方を考える必要があります。 研究者としての使命感 Q：環境影響の研究を振り返ってみていかがですか。 玉置：事故直後は環境中の放射性物質をなんとかしなければと強く感じました。そのころ、ヒマワリを植えれば土地の除染ができると話題になっていたのでこれについて検証したところ、放射性セシウムは植物中で濃縮されないため、除染には向かないことがわかりました。次に気になったのは生物への影響です。環境からの放射線によって動物や植物に変異が生じているという写真が出まわり、またヤマトシジミというチョウに突然変異がみられたという論文が話題になりました。しかし、本当に放射線による突然変異なら遺伝子にも影響が出ているはずなので、野生生物に対する放射線の影響を遺伝子レベルで調べているところです。 林：国立環境研究所に所属する研究者としての使命感から、元々、森林における窒素の動態を把握することを目的として設置していた観測システムで筑波山を調査したのをきっかけに、河川流域における放射性物質の動態研究に本腰をいれることになりました。 大原：筑波山のフィールド調査のデータは、森林除染対策の根拠になっています。 林：森林や河川等における放射性物質の動態の解明を目的とした研究は多くの人が行っていますから、ある種の競争関係も生じます。また、住民にとっても切実な問題ですから、しっかりとした調査を行い、着実にかつ速やかに成果を公表していくことに対する責任の重さを感じています。 福島県浜通り地方河川を対象とした定期河川水質調査 福島県真野川上流のはやま湖における船上からの底泥コアサンプラーを用いた湖底泥の採取 Q：他の研究機関と共同研究は行っていますか。 大原：放射性物質の環境動態研究は、大学や日本原子力研究開発機構などの研究機関と連携したり、関連する研究機関が集まって会議をしたりして進めています。 玉置：生態系への影響研究はそうはいきませんね。研究者によって対象生物がばらばらなので。特定の生物だけ調べても生態系への影響は言えません。今後、当所が中心になって、哺乳類・鳥類・昆虫類などを網羅的に調べることで、放射性物質の生態系への影響を調べていこうと思っています。 大原：放射性物質による汚染の問題は、いろいろな研究分野が関わっており、分野連携が必要です。オールジャパン体制で進めることが大事でしょうね。 Q：今後どのように研究を進めたいですか。 玉置：生物に対する放射線の影響を調べるのに、いちばん困ったのは事故前の生物データが少ないことです。残念ながら福島県のデータは特に少なく、これでは事故前と事故後を比べられないので、放射線の影響があったのかどうかは検証できません。そこで、今後、同様なケースが起きることを想定し、将来にわたる遺伝子への影響をみるために、例えば県ごとに指標動植物を決めて、対象となる試料をストックしようと計画しています。 林：今後、汚染された場所の除染が進み、安全と判断されて帰還が認められたとき、住民の方達が安心して帰れるかどうかを懸念しています。安全と安心は別もので、安全だといわれても不安を抱えている人がたくさんいます。安心を担保するためにも、まずは帰還して生活することのリスクを評価するしくみをつくることが必要です。 　環境中の放射性物質の動きについてはたくさん研究されてきましたが、特に事故直後の動きを中心として、いまだに不明な点があります。もしもまた同じような事故が起こった時に、できるだけ汚染の拡大や長期化、放射性廃棄物の増大などを防げるように、今回の経験を活かせるよう整理しておく必要があります。 信頼される研究所に Q：福島支部ではどのように研究を進めていきたいですか。 帰還困難区域内の中学校に実験用に植えたアサガオへの被ばく線量の測定 福島県宇多川上流の森林渓流における流量観測装置作業 大原：来年2016年に福島県三春町にできる環境創造センターに国立環境研究所福島支部を作り（コラム7参照）、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究の3つのプログラムからなる災害環境研究を進める予定で、現在、その準備に取り組んでいるところです（コラム1参照）。 玉置：実際に福島県に行けば、研究所のあるつくばではわからなかった状況も明らかになり、研究に対する考えが変わるかもしれません。できるだけ地元の人の要望に応えながら、放射線の生物・生態系への影響を明らかにしていきたいです。 林：科学的な研究を進めるのはもちろんのこと、地元の人と腹を割って話ができる、信頼される研究者になりたいです。私たちがいくら情報を発信しても、信頼がなければ話を聞いてもらえないですから。これまでのネットワークを活用し、さらに広げていきたいです。そのためにも、一致団結して研究を進められるよう、所内のチームワークもより強めていきたいですね。 山田：まずやらなくてはならないのは、仮置場にある除染土壌・廃棄物の中間貯蔵施設での保管に関する研究です。その中では、中間貯蔵施設の安全な管理も重要です。また、この経験を世界に伝えることに力を入れ、福島支部を災害廃棄物や災害対応の世界の中心施設にしたいです。 大迫：災害や事故の処理に必要な緊急の仕事は一段落し、残りは、長く付き合わなければならない課題です。山田さんが言ったように、今回学んだ知識や経験を外部に発信してこそ、私たちの役割を果たせます。また、地元の人からも信頼される研究所にしたいです。 大原：福島県の地域の方々に信頼される研究所にしたいです。福島でのキーワードは生業（生活の営み）と生活環境です。生活環境は、実際に自分たちが住んでみないとわかりません。現地に根を下ろして研究し、地元の人の将来的な生業が見通せるところまで考えたいです。そのためにも、今日話題となっている環境回復研究と新たな地域環境を創る環境創生研究をうまくつなげていきたいですね。それから、福島支部に勤務する研究者が、環境問題の最前線で、環境研究者として成長できるような組織にしたいです。 目次 被災地の環境再生をめざして～放射性物質による環境汚染からの回復研究～環境儀 NO.58 国立環境研究所が進める災害環境研究コラム1 放射性物質・放射能・放射線、放射性セシウムについてコラム2 放射性物質によって汚染された廃棄物の問題コラム3 放射性物質によって汚染された廃棄物の処理・処分に関する研究コラム4 放射性物質の環境中での動きコラム5 環境中の放射性物質の動きと影響に関する研究コラム6 福島県にできる環境創造センターと国立環境研究所福島支部コラム7 放射性物質による環境汚染からの回復研究Summary 環境回復研究の現状と国立環境研究所で進める災害環境研究研究をめぐって 国立環境研究所の災害環境研究（環境回復研究）のあゆみ これまでに公開した災害環境研究（環境回復研究）関連の文書 PDFファイル環境儀 NO.58 [9.5MB] 目次 被災地の環境再生をめざして～放射性物質による環境汚染からの回復研究～環境儀 NO.58 国立環境研究所が進める災害環境研究コラム1 放射性物質・放射能・放射線、放射性セシウムについてコラム2 放射性物質によって汚染された廃棄物の問題コラム3 放射性物質によって汚染された廃棄物の処理・処分に関する研究コラム4 放射性物質の環境中での動きコラム5 環境中の放射性物質の動きと影響に関する研究コラム6 福島県にできる環境創造センターと国立環境研究所福島支部コラム7 放射性物質による環境汚染からの回復研究Summary 環境回復研究の現状と国立環境研究所で進める災害環境研究研究をめぐって 国立環境研究所の災害環境研究（環境回復研究）のあゆみ これまでに公開した災害環境研究（環境回復研究）関連の文書 PDFファイル環境儀 NO.58 [9.5MB] 関連新着情報 2022年12月2日「除去土壌・除染廃棄物の適正管理と再生利用に向けた技術｣『災害環境研究の今』 第３号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境記者会、環境問題研究会同時配付） 2022年10月28日「3Dふくしま」を福島県立博物館で期間限定展示 —共同制作の新規コンテンツを初公開—（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2021年4月16日福島地域協働研究拠点が タグライン「環境の“知”を、地域とともに。」を策定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配布） 2021年3月30日災害環境研究のこれまでとこれから ふくしまで進める地域協働の新展開 国立環境研究所「環境儀」第80号の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2019年10月26日国立環境研究所出前講座・三島町町民講座 「奥会津地域における適切な森林管理と防災・減災」の開催【終了しました】（福島県政記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年7月9日「地域資源を活用した環境創生型復興まちづくり｣災害環境研究の今 第2号の刊行について（お知らせ） （福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年12月21日国立環境研究所出前講座・三島町町民講座 「森林資源を活用した再生可能エネルギーへの挑戦」の開催について(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年11月18日国立環境研究所福島支部 郡山市出前講座2018 ～持続可能な地域環境づくりを目指して～ の開催について(お知らせ)【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年10月27日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in いわき2018」－開催のお知らせ－【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2018年1月14日国立環境研究所福島支部 三春町出前講座2018 ～現在と将来の地域環境を考える～ の開催について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2017年12月12日国立環境研究所出前講座・三島町町民講座「地域に根ざしたエネルギーを考える」の開催について(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2017年8月31日「Booklet Series of Environmental Emergency Research Vol.4」を発行しました 2017年4月6日「災害と環境に関する研究」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年3月13日放射性物質汚染廃棄物のためのコンクリート容器について 2017年3月31日「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」の総論編とワークショップ型研修編を公開しました 2017年3月10日海辺の生物も津波に「負げねぞ！」 —海産巻貝ホソウミニナでの研究成果（文部科学省記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、宮城県政記者会、高知県教育記者クラブ同時配付） 2016年12月14日「NIESレターふくしま」12月号を発行しました 2016年11月21日「Booklet Series of Environmental Emergency Research Vol.3」を発行しました 2016年10月7日「Booklet Series of Environmental Emergency Research Vol.2」を発行しました 2016年7月19日「福島県環境創造センターグランドオープン記念イベント（7/23，7/24）」を開催します【終了しました】 2017年7月14日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in 白河2017」を開催します(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2016年7月8日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in 郡山2016」を開催します(お知らせ)【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、 福島県政記者クラブ同時配付） 2016年4月19日「NIESレターふくしま」4月号を発行しました 2016年3月31日国立環境研究所福島支部の設置について （筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ　同時配付） 2016年2月26日3/5の環境創造センター出前講座の案内を掲載しました【終了しました】 2016年2月4日東日本大震災及び福島原発事故後の岩手県から千葉県に至る潮間帯生物の調査結果 ～福島第一原発近傍、特に南側の地点で種類数と棲息量が減少～ （Scientific Reports 掲載論文） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年12月10日「Booklet Series of Environmental Emergency Research　Vol.1」の発刊について （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年11月12日福島県避難指示区域内外における飛翔性昆虫の分布調査結果について ～益虫の減少や害虫の大発生は現時点では見られず～ (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付) 2015年9月30日｢被災地の環境再生をめざして ～放射性物質による環境汚染からの回復研究～｣ 国立環境研究所「環境儀」第58号の刊行について （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2015年9月30日「平成26年度 災害環境研究成果報告書」の発刊について （筑波研究学園都市記者会、 　環境省記者クラブ、 　福島県政記者クラブ同時配付） 2015年8月26日Webサイト「災害廃棄物情報プラットフォーム」をリニューアルしました 2015年6月8日市民参加型イベント「バードデータチャレンジ in 福島2015」開催のお知らせ【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年5月18日被災地の環境回復と創生のための災害環境研究Ｑ＆Ａ ２０１５の発刊について （筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2015年5月7日「中間貯蔵・環境安全事業株式会社と国立研究開発法人国立環境研究所との連携・協力に関する協定」締結式の開催について【終了しました】 （環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、同時配付） 2015年4月23日「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」締結式の開催について （環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、同時配付） 2015年2月9日国立環境研究所 災害環境研究シンポジウム－東日本大震災の経験に基づく災害環境学の確立－開催のお知らせ【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、宮城県政記者クラブ、福島県政記者クラブ、東北電力記者クラブ同時配付） 2015年2月2日国立環境研究所 南相馬出前講座開催のお知らせ【終了しました】（福島県政記者クラブ、南相馬市役所記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、同時配付） 2014年12月16日災害環境研究サマリー２０１４～被災地の環境回復と創生のために～の発刊について （筑波研究学園都市記者会配付） 2014年12月10日「災害環境研究サマリー2014」を刊行しました 2015年2月20日汚染焼却飛灰廃棄物等の最終処分場（遮断型構造）に用いるコンクリートに関する技術資料（第二報） 2014年10月31日三春出前講座開催のお知らせ【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、福島県政記者クラブ同時配付） 2014年7月31日「廃棄物等の放射能調査・測定マニュアル(第2版)」が公開されました 2014年7月1日国立環境研究所福島出張所の開設について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2014年6月19日飛灰洗浄に関する技術資料（施設性能・設計に係る指針）（平成26年6月版）の修正について 2014年6月13日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「飛灰洗浄技術に関する技術資料(施設性能・設計に係る指針)」を掲載） 2014年5月2日Webサイト「災害廃棄物情報プラットフォーム」を公開しました 2014年4月24日「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分 （技術資料：第四版）改訂版」が公開されました 2014年4月14日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料：第四版）改訂版」を掲載） 2014年4月9日国立環境研究所 「災害環境研究」報告交流会 （開催報告） 2014年3月28日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料：第四版）」を掲載） 2014年2月7日国立環境研究所「災害環境研究」報告交流会 ～福島の復興支援と環境創造に向けた国立環境研究所の取組み～ 開催のお知らせ【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ同時配付） 2013年12月16日「東日本大震災関連ページ」を「災害環境研究への取り組み」ページとしてリニューアルしました 2013年7月19日国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第49号 ｢東日本大震災－環境研究者はいかに取り組むか－｣ の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2012年12月3日「第10回環境研究シンポジウム」開催報告 2012年10月18日第10回環境研究シンポジウム「災害と環境－守る！備える！！乗り越える！！！」開催のお知らせ【終了しました】【終了しました】 2012年10月18日第10回環境研究シンポジウム 災害と環境−守る！備える！！乗り越える！！！−の開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、林政記者クラブ、水産庁記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省新聞記者会ペンクラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、国土交通省交通運輸記者会、気象庁記者クラブ、神奈川県庁記者クラブ　同時発表） 全てを見る 閉じる 関連記事 2021年6月30日災害環境研究と地域協働の拠点としての 新たなスタート【福島地域協働研究拠点の紹介】 2018年6月29日社会協働型の災害環境研究－環境研究の新たな展開を目指して－特集　福島で進めている社会協働型研究 2017年6月30日福島支部と災害環境研究特集　 国立環境研究所 福島支部を拠点とした災害環境研究の新たな展開 2017年6月30日避難指示区の生き物を調べる～自動撮影装置を用いた試み特集　 国立環境研究所 福島支部を拠点とした災害環境研究の新たな展開 【研究プログラムの研究実地状況2：「環境回復研究プログラム（2）から】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日環境計測からの環境研究の深化への貢献を目指して【環境計測研究センターの紹介】 2016年6月30日災害環境研究と福島支部の設置について 2015年6月30日国立環境研究所で進める災害環境研究の現状とこれから特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 2015年6月30日ダム湖における放射性セシウムの挙動特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 【環境回復研究プログラム（PG1）－環境汚染研究の紹介】 2015年6月30日双方向環境情報ネットワークを活用した省エネ・低炭素な復興まちづくり特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 【環境創生研究プログラム（PG2）の紹介】 2014年4月30日「国立環境研究所『災害環境研究』報告交流会」 開催報告【行事報告】 2013年4月30日国立環境研究所における放射性物質・災害環境研究の始まり特集　震災放射線研究 2012年2月29日震災による環境影響と環境研究の貢献【巻頭言】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2012年6月15日国立環境研究所 公開シンポジウム2012「大震災と環境再生〜災害に立ち向かう環境研究の最前線〜」国立環境研究所研究報告 R-208-2012 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->