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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月2日 No.3546 経済団体代表が小池東京都知事と会談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年6月2日 No.3546 経済団体代表が小池東京都知事と会談 －今後の電力確保に向けて意見交換 経団連の十倉雅和会長は5月13日、東京商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の栗原美津枝副代表幹事とともに、東京都の小池百合子知事とテレビ会議で会談し、今後の電力確保に関して意見を交換した。 冒頭、小池知事から、昨今、首都圏の電力需給が逼迫する機会が増えていることや、今夏・今冬の電力需給に関して極めて厳しい見通しが示されていること等について説明があった。そのうえで、「事業者の皆さまにも、行動してもらわなければならない」として、経済界に対して、電力の安定確保への協力を求めた。東京都では、「HTT（エネルギーを、H＝減らす、T＝創る、T＝蓄める）」をキーワードに、都民や事業者の行動変容を加速するべく、Tokyo Cool Home & Bizのキャンペーンを展開しており、HTTそれぞれについて、東京都のさまざまな支援措置を紹介した。 これに対し十倉会長は、会員企業への周知などを通じて都の政策に積極的に協力していく意向を示した。その際、昨今の電力需給逼迫は一過性のものではなく、電力自由化や再エネの大量導入が進むなかで顕在化した構造的な要因によるものと指摘し、原子力発電の活用をはじめとする抜本的な供給力確保策の重要性を主張した。 最後に、現下のエネルギー情勢に関する危機意識を都と経済界とで共有し、対策を強化していくことを確認した。東京都の政策はウェブサイトを参照。 ※東京都環境局「Tokyo Cool Home & Biz～HTT〈H減らす・T創る・T蓄める〉」 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/ 【環境エネルギー本部】 「2022年6月2日 No.3546」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.