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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」に対する意見 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」に対する意見 ２０２０年９月２４日 一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会 Society 5.0の実現に向けてDXを推進するうえでは、デジタル技術の活用に加えて、さらなるデータ利活用が求められる。個人情報の円滑な流通は、とりわけ重要であり、全ての分野において官民の個人情報の取扱いが同一の規律のもとにおかれることが望ましい。今後とも、規律の完全な統一に向け、検討すべきである。 そのような認識のもと、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」について、以下のとおり意見を述べる。 【該当箇所】 １－２ 医療分野・学術分野における規制の統一 pp9-10　（２）解決の選択肢「４．」 情報を保有する主体によって、規律が異なるべきではない。 仮に、規律統一の対象を医療・学術分野に限定するとしても、将来的には全ての分野に拡大すべきである。 pp12-13　（３）改正の方向性「５．」 規律移行法人に該当する法人を定期的に見直すべきである。 １－３ 学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化） pp18-19　（３）具体的検討「７．」 民間事業者が適切に判断し、個人情報を活用できるよう、学術研究目的の判断基準を明確にすべきである。 ２－１ 個人情報の定義の統一（照合の容易性の扱い） p22　（３）整理の考え方「２．」 個人情報の定義を統一する際、民間事業者が判断に迷うことのないよう、公的部門において保護の対象となる情報の範囲をガイドライン等で明確に示すべきである。 ２－４ 義務規定及びその例外規定の相違 pp30-34 一元化後の法においては、各種義務規定や例外措置についても官民の相違を無くす方向で検討すべきである。 ４－１ 地方公共団体の個人情報保護制度との関係（今後の検討の進め方） pp41-43 個人情報の一体的な保護・利活用を促進する観点から、地方公共団体を含めわが国全体として整合のとれた個人情報保護制度を確立し、いわゆる「2000個問題」を早急に解消すべきである。 個人情報保護委員会が、地方公共団体を含む官民の個人情報保護法制を一元的に所管すべきである。 条例の「上乗せ、横出し」を検討するのであれば、その必要性を立証すべきである。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.