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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月31日 No.3539 デジタル社会の実現に向けた重点計画 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年3月31日 No.3539 デジタル社会の実現に向けた重点計画 －小林デジタル副大臣から聴く／デジタルエコノミー推進委員会 経団連は3月2日、デジタルエコノミー推進委員会（篠原弘道委員長、井阪隆一委員長）を開催し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について小林史明デジタル副大臣から説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ デジタル社会実現に向けた重点計画 デジタル社会の実現に向けた重点計画は、デジタル社会の形成のため、政府が重点的に実施すべき施策の基本方針を定めたものである。わが国の目指すデジタル社会の姿やデジタル原則を明示するとともに、司令塔であるデジタル庁の取り組みや、各省庁のシステム整備等も盛り込んでいる。 わが国は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指しており、そのためには、以下の6つの取り組みが必要である。 （1）デジタル化による成長戦略 ビジネスや投資が円滑に行われるよう、規制改革や産業全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。また、土地・不動産、法人関係のデータの活用に向けて、地方公共団体を巻き込んでオープンデータの整備を進める。 （2）医療・教育・防災・子ども等の準公共分野のデジタル化 医療分野では、レセプト（診療報酬明細書）データとの連携を行う。健康保険証とひも付いたマイナンバーカードの利用によって、マイナポータル上でのレセプトデータの閲覧や、より効率的な医療連携を可能にする。 （3）デジタル化による地域の活性化 デジタル技術で都市と同様の利便性を感じられる地域をつくり出すためには、海底ケーブルやデータセンター等のインフラ整備が重要である。これらを全国に分散設置することで、自然災害等に対するレジリエンスを高めていく。 （4）誰一人取り残されないデジタル社会 約1万人の支援員を全国の高齢者施設や公民館に配置し、デジタル機器に不慣れな利用者がデジタルサービスを利用できるよう支援する。また、銀行ATM等の窓口からさまざまな行政手続きができるようにする。 （5）デジタル人材の育成・確保 高校生1人につき1台端末の整備を進めていく。また、社会人のリカレント教育を充実させるため、地域の大学や高専、企業の協力のもと、オンラインコンテンツを拡充する。 （6）DFFTの推進をはじめとする国際戦略 現在の国際情勢をみると、DFFT（Data Free Flow with Trust）の重要性はますます高まってきている。今後も多国間や1対1の国際会合において、日本主導でDFFTを推進する。 ■ デジタル原則 昨年、押印の廃止を実現するために、「押印」という言葉が入っている法律等、約50本を一括改正した。このように、アナログな手段に限定する国の法律を抜本的に見直さなければ、デジタル社会は実現しない。約1万本の法律を検索したところ、5000条項にも及ぶアナログ規制の候補が見つかっており、今後これらを点検・見直していく。 【産業技術本部】 「2022年3月31日 No.3539」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.