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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2012年版経営労働政策委員会報告 Policy(提言・報告書)　労働政策、労使関係、人事賃金 2012年版経営労働政策委員会報告 ～危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く～ ２０１２年１月２４日 （社）日本経済団体連合会 【目次のみ掲載】 序文 概要 第１章　重大な岐路に立つ日本経済 １．東日本大震災からの復興に向けた労使の取り組み (1) 事業の復旧に向けた労使の取り組み (2) 震災からの復旧・復興に向けた経済界の取り組み ２．一段と厳しさを増す経営環境 (1) あらゆる面で劣化を続ける国内事業環境 (2) 震災による一段の経済活力低下・産業空洞化の危機 (3) 財政リスクの高まりと懸念される影響 (4) 日本企業の国際競争力と収益力の低下 ３．日本国内での企業活動の維持に向けて (1) 日本企業の競争力・収益力強化 (2) 中小企業・地方経済の潜在力発揮 (3) 国内事業環境の早期改善 第２章　危機を乗り越えるための人材強化策 １．グローバル経営に対応した人材戦略 (1) 企業理念で「求心力」を高める (2) グローバル人材の育成に向けた基盤整備 (3) グローバル展開に欠かせない異文化理解力の醸成 ２．人材の多様化に対応した人材戦略 (1) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進 (2) 優秀な女性従業員が活躍できる環境づくり (3) 高齢者活用の取り組み (4) 若者の就業機会の創出 第３章　今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢 １．「労使パートナーシップ対話」の深化 ２．総額人件費に対する基本的考え方 (1) 総額人件費の考慮要素 (2) 定期昇給の負担の重さを労使で共有する (3) 賞与・一時金機能の強化 ～変動機能と個別化～ ３．2012年交渉・協議における経営側のスタンス ４．企業の実態に合わない労働側主張 (1) 労働側の「賃金復元論」について (2) デフレの進行による実質的な賃金上昇 (3) 非正規労働者の処遇は個別実態に応じて考える ５．人事・賃金制度（昇給ルール）の見直し ～賃金の個別化～ ６．労使コミュニケーションの強化 おわりに　従業員・家庭、社会と会社の共栄の道を歩む 以上 「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.