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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月27日 No.3564 ICGNメンバー投資家との懇談会 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月27日 No.3564 ICGNメンバー投資家との懇談会 －経済界の意見を発信 経団連の日比野隆司審議員会副議長／金融・資本市場委員長、松岡直美同委員会資本市場部会長は10月3日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のICGN（International Corporate Governance Network）のケリー・ワリングCEOら13人のICGN加盟の機関投資家と懇談した。概要は次のとおり。 まず、ワリングCEOが、10月4日に改訂・公表した「ICGNの日本のガバナンスの優先課題」（注）の重要なポイントを説明。東証プライム市場上場企業は、株主総会の30日前に有価証券報告書を英語で発行する必要があると強調したほか、取締役会の独立性や資本配分、役員報酬の開示基準の見直しの必要性を指摘した。 日比野副議長からは、「ICGNの日本のガバナンスの優先課題」で求められている推奨事項について、全プライム上場企業に要請することは難しいと強調。企業の人材不足のなか、英語での開示、取締役会の独立性などについて対応を急ぐあまり、ボードの質の劣化をもたらすことになれば逆効果になると指摘した。そのうえで、「再改訂コーポレートガバナンス・コード」については、そもそもの目的である「成長に資するものとする」ことを達成できているのか検証が必要であり、今後の日本の成長のためには、企業のイノベーションやアントレプレナーシップを刺激し、グローバルな競争力を持つ企業を育てていくことが重要であると述べた。 また、松岡部会長も、ICGNの目指す目的は理解しているが、これら推奨事項を全プライム上場企業に適用するためには、企業側で対応する人材の習熟度を高める必要があり、そのための時間を要すると強調した。 ◇◇◇ 経団連は、今後も海外投資家との意見交換やミッションの派遣など、企業と投資家との対話の深化に向けて取り組みを進めていく。 （注）内外の投資家が企業に与える可能性のあるコーポレート・レポーティングや取締役会の独立性・実効性、資本配分、役員報酬などの重要な事項に関して、監督当局や企業および利害関係者にガイダンスを提供する目的でICGNが2019年に発行したもの 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2022年10月27日 No.3564」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.